Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

Nagano Opinion 内閣総理大臣 安倍晋三 様 私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、 「名誉の回復」と「賠償」を求めます。 首相官邸は「腹をくくるべき」です。 2020-02-12:拝啓、 日本では、ギャンブルは家庭を崩壊させる、自殺に追い込む「生物兵器」と同じです。


内閣総理大臣 安倍晋三


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


首相官邸は「腹をくくるべき」です。


2020-02-12:拝啓、
日本では、ギャンブルは家庭を崩壊させる、自殺に追い込む「生物兵器」と同じです。安倍首相は「家族で楽しめるIR(カジノ)」と言う。世界のどこに「ギャンブルを家族で楽しむ国」がありますか?。「カジノ」は政治家の新しい「利権rights and interests」です。「ラスベガス・サンズLVS)」がカジノ業者に選ばれると、再びドナルドトランプ大統領の「弾劾裁判」が始まります、か?。


第1部。「法の下で統治されない国」でギャンブルのビジネスをすることは犯罪です。
外国の企業はカジノビジネスに関与しないでください。監視が必要です。

安倍首相は「家族で楽しめるIR(カジノ)」と言う。
世界のどこに「ギャンブルを家族で楽しむ国」がありますか?。
「カジノ」は政治家の新しい「利権rights and interests」です。
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q32C2N1PUTFK012.html

「再就職先(Amakudarisaki)」の激減でカジノの「利権rights and interests」を警察が狙う」
官僚が記者を利用して、自分たちの組織を利する「世論の誘導」をおこなう、というのは霞が関では珍しくない。
むしろ、「いつもの手段」といっていい。
カジノに暴力団が関与するのでは?という心配がどうしても拭えないなら、
カジノ関連企業にはすべて、「警察OB」を配置すべし、と言う意見も出る、かもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/113889

2020年2月3日 NHKニュースです。
「IR・統合型リゾート施設」をめぐる「汚職事件」で、「東京地検特捜部」は「秋元司衆議院議員」を追起訴した。
彼は「贈賄側の中国企業」からマカオ旅行の旅費など合わせて385万円相当の「賄賂」の提供を受けていた。
検察は「収賄の罪」で彼を追起訴した。
検察が起訴した「賄賂の総額」はおよそ760万円に上りました。
調べに対し「秋元衆議院議員」は「起訴された内容」を全面的に否認している、ということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012270391000.html

2018年10月10日、米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は、
2017年2月初にトランプ大統領が「安倍首相」に「米国のIR事業者」を「推薦Recommendation」したことを報道した。
プロパブリカ」は大統領が
献金者の個人的なビジネスの利益」を「他国の首脳」に対して「求めること」は
「規範」に反する「異例な行為」、と指摘した。

「シェルドン・アデルソン氏」が経営する「ラスベガス・サンズLVS)」がカジノ業者に選ばれた場合には、
またしても「弾劾裁判」が始まりますか、ね?。
これは大統領選挙を左右すること間違いなしです。
http://casino-ir-japan.com/?p=20677
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/casino

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。

::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::

「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

 

不法就労在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

 

 

 

 


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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