Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

各国の首脳は「新型コロナウィルス」の「終息」を安易に考えている。ワクチンの摂取を受ければ免疫がつくので、ウイルスに接触しても発症しない。ワクチン開発が進められているが、成功の保証はないし、実用可能になっても世界全体での「摂取」が必要になる。

日本人からの提案


2020年04月11日:「新型コロナウィルスの「終息」に終わりはない!」 土曜版。拝啓、
各国の首脳は「新型コロナウィルス」の「終息」を安易に考えている。ワクチンの摂取を受ければ免疫がつくので、ウイルスに接触しても発症しない。ワクチン開発が進められているが、成功の保証はないし、実用可能になっても世界全体での「摂取」が必要になる。今後1,2年では「新型コロナウィルス」の「終息」は実現しない。各国は「ウィルス検査」を繰り返して、非感染者だけで「経済活動」を行うべきです。


第1部。1月16日,武漢市衛生健康委員会より新型コロナウイルスによる肺炎について発表があった。
この段階で発表した中国政府の「隠蔽」は深刻な問題です。
しかし、発表を受けた「各国の政府」の「反応」は「酷く甘い判断」だった。
日本は、少なくともこの段階で中国人の入国を禁止していれば、感染が最小限に抑えられた事は明白です。
米国は「インフルエンザ」が流行をしていたので、
「新型コロナウィルス」を「インフルエンザ」と同じように甘く考えていた。
欧州も「新型コロナウィルス」を「他人事someone else's problem」のように考えていた。
「私たちのように危険だと主張する者」を無視し続けてきた。
起きてしまったことを悔やんでも仕方がない。

各国の現状は「新型コロナウィルス」の感染を防ぐことで精一杯です。
ロックダウン(封鎖)や一斉休校、渡航制限から大規模集会の禁止に至るまで今、
各国の国民は、生活にはとてつもない制限が加えられている。
街はゴーストタウンと化している。
こうして「新型コロナウィルス」を抑え込んでも、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。
ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、感染は一気に増える。

ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員が「特集記事」を書いている。
(英語記事 Coronavirus: When will the outbreak end and life get back to normal?)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51974942

「ワクチンをただ「待つ」ことを、「戦略という立派な名前」で呼ぶべきではない。
そんなものは戦略とは呼ばない」と、ウールハウス教授はBBCに話した。
私も、ウールハウス教授の意見に同じです。

「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」と書いてある。
世界は中国を「特別の扱い」にしすぎた。不公平はWTOルールだけではなかった。
国際ルールを「カネの力」で無効にする中国や日本を国際社会から追放すべきです。

明日も続きます。

第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。
GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。

「特別地帯」では、
1)アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。
2)欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。
3)「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
4)「特別地帯」に貧民(不法移民)や難民を「暫定移民」として受け入れます。
5)「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
6)「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
7)工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
8)「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j