Japan's Justice in the Dark

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検察官の定年問題を言うより 検察官の「起訴独占権」の廃止を言うべき。 検察官は たくさんの人を殺害しても起訴されない 日本は北朝鮮以上の 野蛮な国です

2020年05月16日: 土曜版。拝啓、

検察官の定年問題を言うより 検察官の「起訴独占権」の廃止を言うべき。
検察官は たくさんの人を殺害しても起訴されない
日本は北朝鮮以上の 野蛮な国です

アメリカの「4月の雇用統計」が発表され、失業率は過去最悪の14.7%となった。私は何度も言い続けている。トランプ大統領は米国企業に「助成金」を与えて、彼らの工場を中国から米国に戻させるべきだ!こうすれば米国の貿易赤字は縮小する。米国の労働者の仕事は増大する。これは「猿」でも分かることだ!ただし「米国に作る工場」は、「中国の工場」よりも「最新の設備」を備えた「高い生産性」の工場であるべきだ。アメリカの「カネ」はアメリカに投資すべきだ。ウォール街も喜ぶぞ!!これは他の同盟国も同じです。


第1部。アメリカの失業率は過去最悪の14.7%だった。「 米労働省雇用統計」
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7%と、「前の月」の「3倍以上」の「大幅な悪化」となりました。
これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、
最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。
また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、
統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。

アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、
失業率は10%以上で高止まりするとみていて感染拡大の第2波への懸念などから、
雇用不安の解消には、まだ時間がかかりそうです。

トランプ大統領「予想されたことで、驚きはない」。
アメリカの先月の失業率が14.7%となったことについて、
トランプ大統領は8日、FOXニュースの電話インタビューに対し、
「十分に予想されたことだ。驚きではない」と述べました。
そのうえで、「仕事はすべて戻ってくる。すぐに戻ってくる。
来年は驚くような年になるだろう」と述べ、早期に経済活動を再開し、経済を回復させることに意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012423051000.html

このまま、「コロナウィルス」が「退治」できたとしても、失業率は大きくは改善しないだろう。
「仕事はすべて戻ってくる」は嘘だ!
「仕事を中国から取り戻す」と言うべきだ。
中国から米国に工場を戻す企業には「補助金」を与えて「最新の設備」の工場を作らせることが重要です。

米国が「世界の工場」を中国に奪われた、のは「米国の工場」の設備が古かったからだ。
米国は過去に、日本と何度も経済戦争をした。
「繊維,textile」、「鉄鋼」、「自動車」、「半導体」。
日本の「鉄鋼」がアメリカに勝てたのは日本の製鉄工場が最新設備で生産性が高かったからだ。
米国は、何も「反省」をしていない。
「メキシコに移転した自動車工場」を米国に戻すには、
メキシコと同水準(賃金)の労働者を「暫定移民」として米国に「受け入れる」べきだ。
「受け入れる先」はメキシコ国境の「特別地帯」です。
「特別地帯」に「暫定移民」を受け入れることで米国の農産物などの消費が増える。
これは「猿」でも分かることだ。

明日も続きます。

第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。
GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。

「特別地帯」では、
1)アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。
2)欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。
3)「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
4)「特別地帯」に貧民(不法移民)や難民を「暫定移民」として受け入れます。
5)「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
6)「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
7)工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
8)「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、
安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
米国政府は米国人の人権を守るべきです!!!!!

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

私は「私と中国人」そして「フィリッピンの外交官達」のために日本政府と戦っている。
多くのアメリカ人も入管法違反事件で「日本国憲法国際法」に違反して、日本政府に違法に処分された。
米国は「米国民の名誉の回復と損害賠償」を日本政府に要求をすべきです。
中国、日本、韓国は「儒教国」で「人権に対する思想」は同じです。
私たちを助けてください。資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/