Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

内閣総理大臣 安倍晋三 様 私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、 「名誉の回復」と「賠償」を求めます。 2020-06-09:拝啓、 今年の冬には、北半球は再び「新型コロナウィルス」が蔓延するだろう。

内閣総理大臣 安倍晋三


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-06-09:拝啓、
今年の冬には、北半球は再び「新型コロナウィルス」が蔓延するだろう。今後「新型コロナウィルス」の感染は貿易や国際郵便と「密接に関係」するだろう。米国とその同盟国はその「対策」が必要になるだろう。米国は革新的な「新しいWHO」を作るべきだ。加盟国に「国民皆保険の制度」を義務付けした「新しいWHO」です。世界の人々が「新しいWHO」を歓迎すると思います。


第1部。米国のトランプ大統領世界保健機関(WHO)からの脱退を表明したことを受け、
台湾当局新型コロナウイルス対策本部を率いる陳時中・衛生福利部長(大臣)は記者会見で、
「米国が脱退し、新たに信頼できる(国際組織の)枠組みができるなら台湾も参加したい」と語った。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/taiwan-us-who_jp_5ed31665c5b640cb8341c68d

台湾の与党幹部は「米国が脱退しても、日本やオーストラリアはとどまるだろう。」と思う。
私は、日本やオーストラリアなどがWHOにとどまることはないと思う。
なぜなら、今年の冬には、北半球は再び「武漢コロナウィルス」が蔓延すると思うからです。
その時、「武漢コロナウィルス」はもっと感染力が強くなっているだろう。
武漢コロナウィルス」は貿易の物品や郵便物に付着して感染するだろう。
こうした「対策」を「中国寄りのWHO」ではできない。
米国とその同盟国は、この対策を新しい国際組織で、ルールを策定して「防衛」するべきです。

北半球は冬になるとインフルエンザが流行します。
(CDC)の発表によると、2019/2020年のインフルエンザシーズン中、
米国で1月25日までに少なくとも1900万人がインフルエンザに罹り、このうち18万人が入院し、
「死亡者の数」は、1万人を超えた。
さらに、2月8日時点では、感染者数は2600万人となり、25万人が入院し、死亡者数は1万4000人に上る。
https://diamond.jp/articles/-/229639
インフルエンザと「武漢ウィルス」が同時に流行することを考えると恐ろしい世界です。

日本がコロナ対策で感染者が少ないのは、「国民皆保険制度, national health insurance system」があるからです。
国民皆保険制度, national health insurance system」には「治療」だけではなく「予防」も含まれています。
米国は、WHOに代わる「新しいWHO」では、
各国に「国民皆保険制度, national health insurance system」を義務付けるべきです。
ホワイトハウスはWHOに代わる「新しいWHO」の枠組みを早急に作成すべきです。
各国に「国民皆保険制度, national health insurance system」を義務付けした「新しいWHO」は、
多くの国の国民が支持すると思います。

国際社会は「人の命」を大事にする政治を要求しています。
国際社会は、日本の人権侵害を深刻に捉えるべきです。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

明日も続きます。

第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),
フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」
(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。

従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博

 


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp