Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

内閣総理大臣 安倍晋三 様 中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。習近平は、異常なレベルで挑発している。外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。これでも、まだ、中国を「友人」として「愛すること」ができるだろうか。

内閣総理大臣 安倍晋三


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-07-15:拝啓、
中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。次は台湾が危ない。外国人でも盗聴・監視できる。それだけでなく最近、中国は沖縄県尖閣諸島南シナ海ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。習近平は、異常なレベルで挑発している。外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。これでも、まだ、中国を「友人」として「愛すること」ができるだろうか。


第1部。香港や中国に対する「国家の分裂」の試みや「破壊行為」を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。
だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、香港人だけでなく、
外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/

たとえば「外国あるいは本土外の勢力」と「結託」して「国家の安全に危害をもたらす罪」を定めた、
そのうえで、当局に強力な「捜査権」を「付与」した。
具体的には「香港政府の国家安全維持部門は、海外の政治的組織、当局に資料提供を要求できる。
「香港行政長官」の許可を得て、疑いのある者に対し、通信傍受や秘密捜査ができる」という。
つまり、当局が必要と思えば、外国人や企業、団体に対して情報提供を求めるだけでなく、
公然と「通信傍受や秘密捜査もするぞ」と宣言したのだ。
大使館などの盗聴は「周知の事実」だったが、
これからは中国政府に「マーク」されたら「盗聴される」と考えたほうがいい。
また「国家安全維持公署は、外務省の出先機関などとともに、香港駐在の海外組織、NGO
メディアへの管理とサービスを強化する」という条文もある。
NGO職員や新聞、テレビの特派員たちは、これまで以上に監視されるだろう。
盗聴はもちろんだ。

一般企業やその社員たちも、けっして安心とは言えない。
香港当局に「私たちも監視対象になるのでしょうか」などと問い合わせても無駄だ。

「国家安全維持公署とその職員の職務執行は、香港政府の管轄を受けない」。
「香港の現地法と規定が本法と一致しない場合、中国の法律の規定を適用する」と明記されている。
具体的にどんなケースで、どんな運用をするかは「すべて北京のご意向次第」なのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は欧米などから厳しく責任を追及され、巨額の損害賠償訴訟も起こされていた。
海外からの批判だけでなく、国内でも習近平体制の足元を揺るがすような動きが出ていた。

たとえば、ナンバー2の李克強首相は全国人民代表大会全人代)後の記者会見で
「中国には月収1000元(約1万5000円)の貧困層が6億人もいる」と暴露した。
2020年の成長率目標も示せなかった。
自画自賛=praise oneself 」が普通の中国では、異例の出来事である。
習近平」氏は敵に囲まれて、孤立して援助の無い状態です。
習近平」氏は「強硬策」で「突破」します。
そして「彼は「政治的な求心力」を「取り戻そう」とした、のではないか。
そんな見方を補強する材料もある。
強硬姿勢は香港だけではないのだ。
詳細は、
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776


米国は、これでも中国に巨額の貿易赤字を「貢ぐ」のだろうか?
世界各国は中国を完全に「デカップリング」すべきである。
一部の政治家は「中国のハニートラップ」に落ちた。
それに対する「代償」は、国家にとってあまりにも大きかった。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

 

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp