Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

現在では地球温暖化に伴う異常気象が頻発しているが、およそ半世紀前の1973年には世界中が冷却化傾向の異常気象に見舞われていた。穀物相場が高騰。当時のリチャード・ニクソン大統領が大豆の緊急に輸出禁止の措置をとった。これが、今日、トランプを悩ませている「亡霊」です。仮に、リチャード・ニクソン大統領が大豆の緊急に輸出の禁止をとらなければ、今、中国は、米国から「大豆」を購入するしか「選択肢」はなかった。中国は日本に感謝すべきです。


中国は50年前頃から急激に経済成長をして、
「CO2」や「pm2.5」を排出し続けてきた。
しかし先進国は排出量を下げてきた。
地球温暖化の原因は中国一国にあるようです。
そうでなければ地球と太陽との関係です。

2020年07月25日: 土曜版。拝啓、
現在では地球温暖化に伴う異常気象が頻発しているが、およそ半世紀前の1973年には世界中が冷却化傾向の異常気象に見舞われていた。穀物相場が高騰。当時のリチャード・ニクソン大統領が大豆の緊急に輸出禁止の措置をとった。これが、今日、トランプを悩ませている「亡霊」です。仮に、リチャード・ニクソン大統領が大豆の緊急に輸出の禁止をとらなければ、今、中国は、米国から「大豆」を購入するしか「選択肢」はなかった。中国は日本に感謝すべきです。


第1部。米中貿易協議で「第1段階の合意」が結ばれてから、7月15日で「半年」が経った。
6月末に中国政府が「香港国家安全維持法」を成立・施行させたことにアメリカが反発。
第1段階の合意の履行も危ぶまれている。
こうした中で中国を優位に立たせているのが、日本の故・田中角栄元首相の存在だ。
東洋経済社」の記事を御覧ください。
「ブラジル産の大豆を中国が「爆買い」する理由」。
アフリカ豚コレラ沈静化で飼料向け需要旺盛」。
「ブラジルの輸出意欲の背景には、通貨安とコロナがある」。
https://toyokeizai.net/articles/-/350762

さらに、(米中貿易戦争で)、
中国の強硬な姿勢を支えるのは「(元日本の首相)田中角栄」の「置き土産=parting present」、
と言う記事が「話題」になって、いる。

「貿易戦争」の前、アメリカから中国への輸出の「内訳」は、13%が航空機で、
大豆が9%、乗用車が8%と続く。2017年、全米で生産された大豆の、58%が中国に輸出されていた。
大豆は対中貿易の「要」ともいえる。

当時のリチャード・ニクソン大統領が大豆の緊急輸出禁止措置をとった。
これに大慌てしたのが、日本だった。
今でも、大豆の自給率は約7%で、輸入の約7割をアメリカに依存している。
「豆腐が、食えなくなる」「味噌が、なくなる」と国内は大騒ぎ、になった。

この経験から、首相としてブラジルを訪問した田中角栄が、
当時のエルネスト・ガイゼル大統領に共同の農業開発プロジェクトを提唱。
1979年から総面積2億0400万ヘクタールの荒れ地だったブラジル中部のセラード地域の農業開発協力事業が始まった。
それが今では、同地域だけで世界の大豆生産の約3割を占める巨大生産地帯となっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/362932

私は今、「米国のメキシコとの国境」に「特別地帯」の建設を提案している。
これによって、今度は、中国が「泣く」ことになる。

私は明日、も、書きます。

第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。

「特別地帯」では、
1)アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
2)そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
3)「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
4)「特別地帯」に貧民(不法移民)や難民を「暫定移民」として受け入れます。
5)「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
6)「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
7)工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
8)「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として国内で自由に労働できます。
9)「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10)「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j