この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-08-07:拝啓、
米国務省の報道担当者は7月２４日夜、テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、「閉鎖を確認した」と明らかにした。日本と中国は兄弟のように、よく似ています。
「IBMスパイ事件」を覚えていますか？
中国は日本の新幹線の技術を盗みました。中国の盗みはこれだけではありません。しかし日本政府は中国政府に対して米国のように強硬な「措置」は取りません。
中国の「軍所属の船」が日本の領海に侵入しても。政府は「遺憾(regrettable)」の言葉だけです。
やはり、日本と中国は異常です。
第１部。共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこうツイートしています。
共和党・ルビオ上院議員：「ヒューストンにある中国の総領事館はスパイ活動の巨大拠点だ。
もっと前に、閉鎖させるべき、だった」。これに対し、中国政府は「猛反発」。
アメリカ問題に詳しい早稲田大学・中林美恵子教授：
「これは恐らく、やっぱりスパイ活動をする本拠地だったということなんだと思います。
それをやめさせるために、これだけ極端な手段を取ったということですよね。
相当の証拠をつかんだからだと思いますね」
https://www.youtube.com/watch?v=OhotFaUMjl8
IBM産業スパイ事件とは、1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、
米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/IBM%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
中国は、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか？
中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、
「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。
安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、
中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいだ。
関係者は日本側の事情を明かす。特に川崎重工の「社内の事情」を明かす。
新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。
「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。
ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。
彼らは、日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。
彼らは高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、
中国に「目がくらんだ」のだった。
https://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html
「中国に目がくらんだのだ」のは日本企業ばかりではない！。
国際社会は中国を「デカップリング」すべきだ！
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
