韓国は戦争中に日本が「朝鮮人を強制の労働をさせた」として、非難をするが、
韓国人にそれを言う資格はない。
韓国人は「サムソン」による「中国の新疆ウィグル人」に対する「強制の労働」そして「奴隷の労働」を「止める」べきだ！
韓国人が「奴隷の労働者」によって生産された「サムソン製品」を購入するのはクレイジーだ！
https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/57146.html
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-08-20拝啓、
TBSで7年にわたり報道してきたアフリカ・モザンビークで日本政府が進める大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」。大規模農業化を進めることで「土地が奪われる」と当初から懸念の声が相次いでいましたが、ついに日本政府が中止を決定しました。日本の官僚は教科書を暗記できる優秀な人材です。しかし今では、教科書を暗記して教科書通りに政策を実行しても無能と評価されるだけです。官僚は政策を立案する際、3年から５年位、現地で彼らと一緒に生活をして、「モザンビーク」の農民の利益にになるプロジェクトを始めるべきでした。この現象は日本でも発生しています。日本を弱体化させたのは「無能」の官僚です。欧米諸国も同じではありませんか？暗「記した学力」だけで仕事をする人材はいらないということです。
第１部。彼らが望んだのは、問答無用の大規模開発ではなく、
対話をしながら一緒に進める支援でした。日本や欧米諸国のアフリカ支援について考えさせられる問題です。
戦後の日本の農業改革は米軍による「民主化教育」と「農地改革」から始まりました。
若い官僚は米軍の教育や改革方法を見習うべきです。
https://www.youtube.com/watch?v=zukXgKMQt4k
記者は「取材中」に「思って」いた。
農民の尊厳を無視した一方的な開発事業はいずれ行き詰まる。
残念ですが「思ったいた通り」の結果になりました。
過ちを認め、プロジェクトを中止した日本政府の決断は正しいと思います。
この結果を生かして、
「支援とはどうあるべきなのか？の議論が深まること」を願います。
これまでの放送をアップしました。ぜひご覧ください。
日本人として、この声は痛い！
「農民として、自分の畑を耕していたいだけ」
「私たち農民の声を聞いてほしい」
ネットのコメントです。
先進国の本質は中国も日本も同じなんでしょう。
当然ながら第一に大国の利益を優先し、その後に細部 都合の良い条件だけをピックアップし、
その他は存在しない様に進行する。
または自分たちではなく当事国の問題だと主張する。
発展途上国から、
日本や欧米諸国に期待している人材はアフガンで銃撃された「中村医師」のような人材だと思います。
各国はそのような人材に資材や資金を任せるべきだと思います。
中村哲医師、銃撃され死亡！
https://www.asahi.com/topics/word/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%93%B2.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
