Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

内閣総理大臣 安倍晋三 様 私たちは、中国を完全に「デカップリング」するべきです。 「デカップリング」が完了するまでは、さまざまな方法で「中国」との関係を遮断していくべきです。 トランプ氏の大統領選公約、「中国への依存を終わらせる」。「米国を第一」の外交です。

内閣総理大臣 安倍晋三


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-09-02:拝啓、
トランプ大統領は対中政策では、中国にある工場などを米国に移転して雇用を創出した企業に対する税の優遇措置を与える、中国から部品を調達する企業とは連邦政府が契約しない方針を示した。
しかし、「人件費がタダ同然の「奴隷の労働者」を雇用できる中国の工場」から米国に移転を促進するのは難しい。しかし中南米の「貧民」を「暫定移民」として受け入れてメキシコの賃金程度で雇用ができるシステムが必要である。そのために、私は「特別地帯」の提案をしている。。


第1部。日本人は、中国の「奴隷の労働」を、認める者が多い。
私の「奴隷の労働」を「非難」する「投稿」について、
彼らは私に「市場経済」を勉強しろ、と言う。
私たちの言う「市場経済」は自由と民主主義を前提とした「市場経済」です。
全体主義権威主義」を掲げる「社会主義市場経済」は、「市場経済」ではない。
同じ「市場経済」の中で競争をすることは不可能です。
私たちは、中国を完全に「デカップリング」するべきです。

「デカップリング」が完了するまでは、さまざまな方法で「中国」との関係を遮断していくべきです。

トランプ氏の大統領選公約、「中国への依存を終わらせる」。「米国を第一」の外交です。
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20200824-OYT1T50139/

特別地帯の建設。下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)

 

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/