Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

日本政府は「人権条約」を守る義務があります。 ※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」 ※外国人を「恣意的に処罰する行為」 私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。 長野恭博

内閣総理大臣 安倍晋三


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-09-11:拝啓、
「鉄は国家なり」。大砲や鉄道に欠かせない鉄は国力の源泉です。米国は製鉄業を再建させるべきです。「USスチール」に資本を注入して、一時的に国有化します。「USスチール」は同盟国の支援を受けて、最新の「一貫製鉄所」を「スクラップ&ビルド」で建設します。アトランティック山脈の鉄鉱石と石炭を使用する「製鉄業」は「錆びたベルト」を「黄金のベルト」に変えます。トランプ大統領は「アンティファ(Antifa)」を言うべきではない。「ビスマルク」を「真似る」べきです。それは「労働者」の「社会保障」を充実して「トランプ陣営」に「引き込む」べきです。
アメリカの再生の鍵は、アメリカの建国の精神への回帰にあります。次のアメリカの大統領は若者の「アメリカンドリーム」を応援できる者がなるべきです。アメリの復活は「西側諸国」を元気づけると思います。そして日本が「法の下で統治される」ことを支援してください。


第1部。「鉄は国家」と呼ばれたのは、製鉄所が各地で多くの雇用を生み出し地域を支えたからだ。
19世紀ドイツの急速な工業化に伴う貧困対策として、
近代的な社会保障制度を世界で最初につくったのは意外にもビスマルクである。
https://mainichi.jp/articles/20200325/ddm/001/070/149000c

製鉄業が復興すれば、安価な鉄を使って、自動車、造船、機械、電気も復活するだろう。
電機は、これからの「スマート社会」の主産業です。
中国で生産する「アメリカンブランド」は、続々と破綻する。
トランプ大統領は中国製の「ブルックスブラザーズ」の
「ビジネススーツ」や「コート」を着用すしているのだろうか?

米国の若者は、失われた産業を中国から取り戻すべきです。
若者の「アメリカンドリーム」があれば必ず取り戻せると思います。

ブルームバーグ 氏」は大統領にはなれなかった。
しかし「ブルームバーグ 氏」は「米国の若者」に「アメリカンドリーム」を持たせることは出来る。
私は「ブルームバーグ 氏」に、最後の「アメリカンドリーム」を実現してほしい。

この構想は「西側諸国」に共通するものです。
「各国のアメリカンドリーム」を「実現」てください。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp