内閣総理大臣 菅 義偉 様
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-09-22:拝啓、
国際機関としての機能をしていない、のは「OHCHR」も同じです。
2018年6月19日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、国際連合人権理事会からの脱退を表明した。
「ICC」へと「同様」に、私は「OHCHR」へ毎日メールをしている。
日本は「死刑制度」や「通報制度」を批准していない。
これでは、日本は「人権を擁護する国」とは言えない。「OHCHR」は「賄賂」で動いている、としか思えない。
2019年7月11日、日本や欧州連合諸国など22カ国の大使が、
中国の新疆ウイグル再教育キャンプを非難する共同書簡を理事会に提出した。
これに対して2019年7月26日、パレスチナ自治政府とアラブ諸国、アフリカ連合諸国、
イラン、パキスタン、ベラルーシ、トルクメニスタン、キューバ、ベネズエラ、フィリピン、
ミャンマー、北朝鮮、シリア、ロシアなど50カ国の大使が、連名で、中国を支持する書簡を理事会に提出した。
もはや世界は「人権」に対する「価値観」が違いすぎる。
「国際連合人権理事会」や「国際連合人権高等弁務官事務所」は解体すべきである。
第１部。2018年6月19日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、
国際連合人権理事会からの脱退を表明した。
2020年6月17日、「ジョージ・フロイド」の死に
「端を発した」アメリカ国内及び世界各地での人種差別状況について討議した。
アメリカ合衆国のバラク・オバマ政権の人権担当のアメリカ国連大使だったキース・ハーパーは言った。
2006年の設立から「2009年のアメリカが初めての立候補」した後、「アメリカが選出されるまでの間」は、
以下の状況だった、と、述べている。
人権理事会を「支配」していたのは、
「中国やキューバ、パキスタンのような「人権抑圧国家」」だった、と批判している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A
国際連合人権高等弁務官事務所。
中国政府に人権活動家名簿を漏洩！
2017年に事務所職員のエマ・ライリーは、
「事務所が中国政府に、ウイグルなどの人権活動家の名簿を漏洩している」と、
アメリカ議会に「告発」をした。
OHCHRへの送信内容は各国の首脳への送信内容と同じです。
http://oyazimirai.hatenablog.com/?_ga=2.5524467.198661776.1597796587-273390632.1595359231
下記は日本語の送信を掲載しています。
http://ao-tori.seesaa.net/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagan)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
