2020年01月18日:「特別地帯!」土曜版。拝啓、
赤字会社は必ず「倒産」する。赤字国家は必ず「倒産」する。私は「核兵器よりも”中国共産党”の支配する世界の方が”恐ろしい ”」と思う。トランプは製造業の雇用を約束したが、米中貿易協議では雇用は1つも増えていない。米国は「特別地帯」を作り製造業を中国から取り戻すべきだ。
第1部。2016年の大統領選中、トランプは中国を「サンドバッグ」にした。
トランプは貿易慣行の不公正さを指摘（なかには正しい指摘もあった）、実際、中国の対米輸出品目のほとんどすべてに追加関税を課した。
トランプによれば、対中貿易赤字はアメリカにとって「害毒」で、中国政府はアメリカから技術を盗んでいる。
自分なら、製造業の雇用を中国から奪い返すことができる──
だが、今回の第一次合意、少なくとも公にされている合意は、これらの公約を１つも果たしていない。
「トランプは製造業の雇用を約束したが、米中貿易協議では雇用は1つも増えていない」と、シザーズは言う。
があれほど罪悪視したアメリカの対中貿易赤字は、逆に膨らんでいる。
ミ二合意がこの赤字をさらに膨らますのか、減らすのか、それはわからない。
だが、これまでのところ1つとして選挙公約が叶っていないのは明らかだ。
中国は、500億ドル分の米農産品を輸入する用意があるとの報道だが、この数字は中国市場の需要を上回っている可能性が高いうえ、アメリカの農家がそれだけの量を生産できるかどうかも明らかではない（ちなみにアメリカから中国への農産品輸出高は300億ドルを超えたことがない）。
以上は、2019年12月16日 のＮＥＷＳＷｅｅｋの記事より引用です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13617_1.php
2018年の国・地域別の貿易赤字は全体の半分弱を占める対中国が4192億ドルと11.6%増え、2年連続で過去最大となった。
日本に対しては676億ドルで1.8%減だった。
メキシコや対欧州連合（EU）に対しての貿易赤字も拡大して過去最大を記録した。
赤字会社は必ず「倒産」する。赤字国家は必ず「倒産」する。
私は「核兵器よりも”中国共産党”の支配する世界の方が”恐ろしい” 」と思う。
米国は、米国は中国に対する貿易赤字を「解消」すべきだ。
明日に続きます。
第2部。「特別地帯」では、
1）アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2）欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
各国は、「特別地帯」を建設することで、貧民や難民問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」することです。
「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
企業は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
