Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

日本人からの提案 日本は再び「1億人の国民の全て」が「中流階級」である工業国に戻すべきです。土曜版。拝啓、

日本人からの提案


2020年03月7日:「アベノミクス」は惨敗です。
日本は再び「1億人の国民の全て」が「中流階級」である工業国に戻すべきです。土曜版。拝啓、
日本は製造業を中国から撤退して「空洞化した日本の製造業」を再構築して、
「1億人の国民の全て」が「中流階級」である「昔の日本」を「取り戻す」べきです。
武器はいらない!「ジャパニーズビジネスマンの復活です」。


第1部。「100年ぶり」の「世界的なパンデミック」か
筆者は1月27日付の本連載で「100年ぶり」の「世界的なパンデミック
(病気の世界的な流行)が起きるのではないか」と指摘した。
残念ながらその懸念が「世界の専門家」の間で共有される傾向である。
100年前のパンデミックとはスペイン風邪のことである。

スペイン風邪とは、1918年から19年にかけて世界的に流行した「H1N1型のインフルエンザ」である。
当時の世界人口は20億人弱だったが、その「大半」が感染して、短期間に2000万人以上が死亡したとされている。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/145.html

東証」は全面的に値下がりして、NYの株価も急落で市場は動揺した、それは「コロナ恐慌」。
アメリカで感染の拡大への懸念が高まった、
27日にニューヨーク株式市場では「ダウ平均株価」が史上最大の下げ幅を記録しました。
この流れがまたも東京市場に波及しています。
あるベテランの市場関係者は、このままでは,後の世に『コロナpanic』と呼ばれる、と危機感を募らせています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000177477.html
私は来年も「新型コロナウイルスの感染」が続くと思います。

今時、日本は国民の半分が貧民です。
「これからは”グローバル社会”だ」と主張して、誰がこんな日本にしたのだ!
新型コロナウィルスが中国との関係を断つ機会を与えてくれました。
少なくとも日本は、「地方でも元気」な「高度経済成長時代」に戻るべきです。

「1億人の国民の全て」が「中流階級」であると呼ばれた「あの頃の日本」を思い出せるか?
民間企業においても、地方の優秀な人材を生かし、また企業誘致を目的とした有利な条件を受けて、
大手の自動車・電機・半導体、化学品、機械などの「製造業」は「拠点」を「地方Countryside」に作りました。
拠点とは「工場などの生産拠点」や「開発拠点」です。
大手企業の進出は「部品メーカーなど関連企業」の「地方へ進出」への「呼び水」となりました。
そのことは物流などの「裾野の広い産業集積」を形成し、
大きな雇用と税収を「地方Countryside」に生み出しました。
続きは下記です。

https://gentosha-go.com/articles/-/24529
今の「若い人」は「1億人の国民の全てが中流階級」であると言う言葉を知らないだろう。説明は下記です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E4%B8%AD%E6%B5%81

英国やフランスも、日本と一緒に「国民の全て」が「中流階級」である社会を作るべきだ。
米国やドイツは「社会主義市場経済」の国家になるのだろうか?

明日も続きます。

第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。
GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。

「特別地帯」では、
1)アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。
2)欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。
3)「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
4)「特別地帯」に貧民(不法移民)や難民を「暫定移民」として受け入れます。
5)「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
6)「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
7)工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
8)「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、
安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博