この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
首相官邸は「腹をくくるべき」です。
2020-05-06:拝啓、
トランプ大統領はWHOへの「分担金」の停止を表明した。安倍首相は４月１７日の会見で、「日本が分担金を削ることは全く考えていない」と述べた。彼は「親中国、反米国」を鮮明にした。
米仏の首脳はＷＨＯ改革で合意した。日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだ。
第１部。トランプ米大統領は２６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、
世界保健機関（ＷＨＯ）の改革が必要との認識で一致した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700064&g=int
不満を持つのは政治家だけではない。
署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で１月末に始まった
辞任要求の署名数はテドロス氏が記者会見で「妄言を吐く」たびに増えていった。
辞任要求署名は約１００万人に達した
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200425/wor20042520000008-n1.html
新型ウイルスとＷＨＯについて。
サンケイ新聞は日本の主要紙の社説をい検証している。
■朝日新聞と毎日新聞は「米国の批判は責任転嫁」だと言う。
■産経新聞は「事務局長」の「更迭」を「要求」している。
「中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題」だという。
新型ウイルスの感染が世界的に広がる中、台湾という「空白地帯」のあるＷＨＯの欠陥が浮き彫りになった。
ところが、テドロス氏は台湾を関与させるどころか、
今月８日、台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と発言（台湾は蔡英文総統が事実無根と抗議）。
中国外務省報道官は「台湾がＷＨＯ参加を求める目的は独立にあり、断固反対」と述べた。
産経は「テドロス氏と中国が一体であることを如実に示した事例」と断じている。
https://www.sankei.com/column/news/200429/clm2004290005-n1.html
テドロスは「習近平に寄った」「メッセージ」を出した。
理由は彼がエチオピア人で、
そして、エチオピアへの最大の投資国は中国だからだ。
テドロスの辞任要求をカナダ在住の発起人がChange.orgというサイトで呼びかけ、
4月15日で書名者の数は全世界で100万人を超えている。
辞任の要求として挙げているのは、
「WHOは政治的に中立でなければならないのに、
1月23日に時期尚早だとして緊急事態宣言を見送ったりなどして中国を擁護した」。
「それで彼はコロナ感染を世界に広げていった」。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200419-00174124/
私や日本人の多くは、テドロス事務局長に呆れています。
世界中の多くの人々もテドロス事務局長の言動に驚います。
私たちはもう「彼の顔も見たくない」。
私たちはトランプ大統領がWHOへの拠出金の停止を表明したことに賛同します。
「テドロス事務局長のWHO」では「新型コロナウィルス」は「収束しない」だろう。
各国は、「WHO改革」を急いで支持してください。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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