2020-05-07:拝啓、
トランプ大統領「馬鹿なことはやめろ」。トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの「流行」によって、アメリカへの「移民の受け入れの手続き」をすべて「一時停止」する大統領令に署名する「意向」を明らかにした。これは「世界の食糧危機」を引き起こす重大な発言です。なぜなら米国は農産物の主要な輸出国です。米国の農業生産は移民で支えられています。「新型コロナの退治」が重要だ！
第１部。ドナルド・トランプ米大統領は4月20日夜、新型コロナウイルスの「流行」のために、
アメリカへの移民受け入れ手続きをすべて一時停止する大統領令に署名する意向を明らかにした。
https://www.bbc.com/japanese/52364535
国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、
関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが4月1日に「警告」をした。
現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがある。
より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、
農業生産が混乱するリスクがある。
速やかに打開策を見いださない限り、
米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。
西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。
さらに、イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、
一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。
米国でも、「高級スーパーのホールフーズ・マーケット」で職場放棄が起きた。
ＦＡＯ、ＷＨＯ、ＷＴＯは、
新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと「訴えた」。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200403039911a&g=afp
「賃金を稼がないと食べるものが買えないような何百万もの人たちにとって、これは大打撃だ」
「ロックダウン（都市封鎖）や世界的な景気後退はすでに、巣の中の卵を殺している。
「COVID-19」のようなショックひとつで、卵は転がり落ちてしまう。
一丸となってこの世界的な大惨事による被害を最小限にする必要がある」。
https://www.bbc.com/japanese/52377537
新型コロナの影響による国境封鎖で輸送が滞り、農薬散布が思うように進まないという。
アジアや欧州での農薬生産のサプライチェーンの混乱が影響しているともされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I5C_W0A400C2000000/
「新型コロナ」は国際社会を混乱させている。
私たちは一日も早く、中国抜きの「サプライチェーン」を再構築する必要がある。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
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「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。
「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
