2020年05月09日: 土曜版。拝啓、
ドイツや米国は経済活動の「一部を再開」へ進み出した。
（EU）は「再開に踏み出す条件」として,(1)感染の拡大がスローダウンした、(2)大規模な検査能力、(3)十分な医療体制、
の3つを挙げる。国民の生命と健康を考慮した「EU」の条件は妥当です。
各国はEUの基準を満たして、経済活動を再開すべきです。
第1部。日本の場合、 十分な医療体制が不備なため、医療崩壊を防ぐ手段として大規模な検査を行っていない。
これを「本末転倒,putting the cart before the horse」といいます。
いまだに医師が検査を検査の要求しても検査の施設から断られる状況です。
日本は今後、コロナウィルスで死ぬよりも経済的理由で自殺する者が増えると思います。
ドイツの経済・社会調査・政策研究を行う公的研究機関である「IFO研究所」のこの報告書は指摘する。
今後は「病気を治療する医療システムの構築を行う緊急対策だけではなく、
現在、引き起こされている経済的被害を長期化させず、早期に封じ込めるための財政および金融政策措置が急務だ」。
学校の休校により、不足した授業数の問題解消として4月入学を9月入学に変更する話題が盛り上がっている。
「感染の防止」とは関係がない。クレイジーです。
欧米は4月の入学に変更をしますか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200501-00176230/
新型コロナウイルスの影響で制限されている経済活動の再開をめぐり、
アメリカでは早期再開を求める「デモ」が、全米33か所で行われました。
「デモを呼びかけた女性」は「健康は重要だが、
国民が健康でいられるための経済を維持することはより重要だ」と話していました。
これに対して、再び感染拡大を招きかねないと慎重な意見も根強く、
世論調査ではおよそ60％の人が早期の経済活動の再開に懸念を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415251000.html
私はもう一度、彼女の言葉を言います。
「健康は重要だが、国民が健康でいられるための経済を維持することはより重要だ」。
「経済的に「余裕」ある国民」は、健康を優先します。
しかし「経済的に「余裕」のない国民」が多数です。
各国の指導者は「EUの基準」を満たして、経済活動を再開すべきです。
明日も続きます。
第2部。欧米諸国に求められているのは「経済成長」です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は過剰農産物の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」をすることです。
「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」しています。
２）欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案します。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「同盟国の企業」は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として各国で自由に労働できます。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
米国政府は米国人の人権を守るべきです！！！！！
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
