Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

内閣総理大臣 安倍晋三 様 トランプ大統領は駐独米軍の兵力を約1万人削減することを国防総省に命じたと報じられ波紋を呼んでいる。リチャード・グレネル「前、駐ドイツ米国大使」は、「日本や韓国に駐留している兵力」の削減もトランプ大統領は「望んている」と明らかにした。


内閣総理大臣 安倍晋三


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-07-27拝啓、
トランプ大統領は駐独米軍の兵力を約1万人削減することを国防総省に命じたと報じられ波紋を呼んでいる。リチャード・グレネル「前、駐ドイツ米国大使」は、「日本や韓国に駐留している兵力」の削減もトランプ大統領は「望んている」と明らかにした。
トランプは、又もや「独りよがり」をしている。
ドイツ、日本、そしてイタリアは「いつか来た道」を「思い出し」ます。


第1部。参考:Trump seeks US troops cuts in Japan and South Korea .
トランプ大統領は日本や韓国に駐留している米軍の兵力削減を望んでいる?
「リチャード・グレネル」前、駐ドイツ米国大使によれば以下です。
トランプ大統領が「駐ドイツ米軍」の削減を命じたのはドイツが
「駐留コスト負担」を増やす必要があるというメッセージを送るためです。
米軍の海外の駐留コストの問題はトランプ大統領だけが問題視をしているのではなく、
米国内でも議論の的になっている。
米国人は「他国の防衛」に「米国の予算」を多く使い込んでいることに、
「我慢ができなくなっている」と説明した。

要するに米国人は他国の防衛に米国が関与することを否定しているのではなく
「米国の予算で行うべきではない」と言っているだけです。
これは「トランプ大統領が終始訴え続けてきた主張」と一致する。
さらに「グレネル」前「駐ドイツ米国大使」はトランプ大統領が、
ドイツだけではなく、シリア、アフガニスタンイラク、韓国、
日本からも「米軍を削減したい」とハッキリ言っていたと証言した。
トランプ大統領が望む「駐留のコスト」の負担増をドイツ、韓国、
日本が受け入れる可能性は低いだろうと指摘した。

ドイツで行われた最近の世論調査によれば、
多くのドイツ人は国内に駐留している米軍維持のため支出を増やすよりも米軍撤退を望んでる。
駐留米軍の削減や撤退という方法で
「駐留コストをより多く負担して欲しい」というメッセージを送ったところで効果がなければ、
削減や撤退して米国に戻した兵力の維持コストを米国自身が負担することになれば本末転倒だと言っている。

https://grandfleet.info/japan-related/president-trump-mentions-us-troop-cuts-in-japan/
http://www.digitaljournal.com/news/politics/trump-seeks-us-troops-cuts-in-japan-and-south-korea/article/573164

トランプ政権になってから、米国は対中国の貿易赤字を補填するために、
同盟国に駐留する米軍の駐留費用の支払いを求めるようになった。
過去の米国の政権は、米軍を駐留させるために苦労をした。
駐留米軍は米国の防衛のために駐留をしているのです。
米国が、米国を防衛するために「ロシアや中国との前線」に、
米軍を駐留をしなくとも米国の防衛ができると言うのならば、
トランプ大統領は「駐留する国」から米軍を撤退すべきです。
ドイツ、韓国、日本は「自前の軍」を増やします。
近い将来、米国民は「リメンバー パールハーバー」を「思い起こす」と思います。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


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