この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-09-04:拝啓、
私は、これは中国人（白人）が黒人（新疆ウィグル族）への虐殺の映像化と思ったよ！
白人の警察官は「銃を「所持」しない人間」を背後から銃撃する「極悪の人」だ！
トランプ大統領は「白人警察官」を「厳しく処罰」することを「宣言」するべきだ。中国では黒人（新疆ウィグル族）への虐待は毎日、行われている。黒人（新疆ウィグル族）は中国人（白人）の奴隷ではない。黙っていれば、共犯者になる。
第１部。アメリカ中西部ウィスコンシン州で、黒人の男性が警察官に背後から複数回にわたって銃撃されて、
重体となっていることを受けて、
「現地」では「夜間の外出禁止令」が出された24日も、抗議デモが行われ、緊張が高まっています。
アメリカではことし5月、黒人男性が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、
人種差別に抗議する声が高まる中、今回の銃撃に対する抗議デモは各地に広がっていて、
さらなる混乱が懸念されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012582571000.html
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1c152d95bccddda2c85dd30da5859c2f267369
米政府が「ウイグル人弾圧」をジェノサイドとして非難すること。
これは、ただの象徴的な行為ではない。
ほかの国々も、抗議に加わり、
消費者も「ウイグル人の強制労働」などで製造されている80の国際ブランドの製品の不買運動に協力するだろう。
中国の工場でウイグル人に現代版の奴隷労働を強いて、
不当な利益をむさぼっているグローバル企業も、抗議の声が高まれば、サプライチェーンの見直しを迫られる。
企業にはジェノサイドに加担して利益を上げるような行為を慎み、
倫理的な調達を行うよう強力な圧力がかかるはずだ。
世界各地の人々が経済的にも社会的にも密接に結び付いている今の世界では、
ジェノサイドが行われていることを知りつつ知らん顔をしていれば、ただの傍観者ではすまされない。
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagan)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
