この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-09-14:拝啓、
トランプのホテルが次々倒産…原因のひとつは新型コロナウイルス。そして黒人差別で米国民を分断したため、共和党の支持者からもトランプを「支持しない」との声,。もうひとつはトランプ一族が国家予算を「私物にする」です。
ワクチン開発も支援金も大統領のお墨付きの“ファミリービジネス”。こうした事実をＣＮＮやニューヨーク・タイムズが「国家予算」の「私物にする」だ と批判したため、「トランプ離れる」が進み、ホテルの利用客が激減したという。
なんだか安倍首相に似ている。これでは、たとえ大統領に当選しても「職務の遂行」は出来ないだろう。
安倍首相は「病気」を「理由」にして、退任した。退任の発表と同時に安倍内閣の支持率は急騰した。
トランプ大統領は私の提案を受け入れるべきです。
第１部。トランプ大統領関連のホテルがバタバタと倒産して話題になっている。
現在、トランプの投資会社「トランプ・オーガニゼーション」が所有するホテルは米国とカナダで１１カ所。
このほか「トランプ」の名義を借りて運営しているホテルやリゾートは世界で１００カ所近い。
これらのホテルが倒産の憂き目に遭っている。
原因のひとつは新型コロナウイルス。観光客激減のあおりでニューヨーク、バンクーバー、
トロント、パナマの４カ所にあるトランプのホテルが倒産したという。だが、さらに重大な原因がある。
「ひとつは黒人差別で米国民を分断したため、
共和党支持者からもトランプを「支持しない」の声があがっていること。
もうひとつはトランプ一族の国家予算の「私物にする」です。
トランプの「娘婿」のクシュナーは、
「実弟」のジョシュアとともに『オスカー』という「医療の保険会社」を経営。
トランプは新型コロナのワクチン開発という名目で、
同社に多額の「国家予算」を優先的に「投入」させているのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278354
バイデン氏にも疑惑はある。
トランプ氏は「反中国」で雇用を取り戻すと言うが、4年前と大きな違いはない。
中国の奴隷労働で製造した製品輸入して販売する事業者は大儲け。
米国人は白人も黒人も「奴隷が生産した製品」を好んで購入している。
しかし最近になって、「ブルックスブラザーズ」が倒産したように「富裕層」は「中國離れ」をしている。
アメリカンドリームの意味は、金持ちになることではない。
ミッキーマウスが言うように、夢を求め続ければ、夢は必ず実現する。
努力は必ず報われるという事です。
これは「西側諸国」に共通するものです。
「各国のアメリカンドリーム」を「実現」てください。
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagan)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
