長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年8月24日 :拝啓、
「ゴルフ場」には「不適」だが、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカンドリーム」を聞いた。
「いいねえ」。
英文のタイトルは「There Won't Be a Mar-a-Nuuk, But Owning Greenland Isn't a Silly Idea」。
でもメキシコ国境の「特別地帯」の開発を優先すべきです。
第1部。ＮｅｗｓＷｅｅｋ 2019年8月19日（日本版）に面白い記事がある。
英文のタイトルは「There Won't Be a Mar-a-Nuuk, But Owning Greenland Isn't a Silly Idea」。
記事によれば、ドナルド・トランプ米大統領は
デンマークの自治領で世界最大の島であるグリーンランドを購入する案を検討していたという。
グリーンランドの戦略的な立地や手つかずの天然資源に関心をいだいたらしい。
ニューヨーク・タイムズは8月15日、トランプが何人もの顧問たちに複数回にわたり、
グリーンランド購入について意見を求めたと伝えた。
真偽のほどはともかく、構想自体は「nonsensical」とは言い切れない。
グリーンランド北部のチューレ空軍基地には米軍が駐留しているし、
トランプ政権は以前から北極圏に強い関心を抱いてきた。
背景にあるのは北極圏をめぐるロシアと中国の緊張の高まりであり、
地球温暖化による新たな北極海航路の可能性だ。
中国もグリーンランドの戦略的利点を認識している。
2016年にはデンマークによって「 block check」された。
それはグリーンランドにある古い基地を買収しようとしたからです。
デンマークの当局者はメディアに対し、
「 block check」はアメリカの「意向」によるものだったと語っている。
昨年も中国企業がチューレ基地近くに空港を建設しようとして失敗している。
1946年には、当時のトルーマン大統領が「1億ドル」での「購入」を「提案」したこともある。
詳しくは
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12792.php
この記事の終わりは、こう述べている。
政府与党に閣外協力している右派・デンマーク国民党の広報担当者は
「もし本当にこんなことを考えているとしたら、
彼（トランプ）がおかしくなった決定的証拠だ」とテレビ局の取材に述べた。
「デンマークがアメリカに5万人の国民を金で売るという考え自体、完全にばかげている」。
確かに、ドナルド・トランプ米大統領の発言は「おかしい」。
でも良いではないか!これは「アメリカンドリーム」だ。
私は、グリーンランド」を買収するよりもメキシコ国境のアメリカ側に
「特別地帯」を設けて中国の対抗できる「工業団地」の建設を早急に実行すべきだと思います。
これは「アメリカンドリーム」です。
だから私はこう言います。「MAKE American dream AGAIN!」。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
