長野 オピニオン 「ある国の大使」が私に言いました。「私の国は日本政府より支援を受けている」、だから私は日本政府に言えない、しかし個人として国際機関に言う。

拝啓 国民民主党 玉木代表

2019-11-12 :拝啓、
「ある国の大使」が私に言いました。「私の国は日本政府より支援を受けている」、だから私は日本政府に言えない、しかし個人として国際機関に言う。まず「中国や米国などの大国」が日本政府に「要求」するべきです。もちろん私はこのメールは安倍首相官邸にも毎日送信し続けています。

第１部。外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし雇用者が無罪であれば、外国人は無罪です。

外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しているが、処罰していない。

検察官には「裁量権」があります。
しかし因果関係の「片方、だけ」を処罰するのは憲法１４条「法の下での平等」に違反します。

検察は「雇用者は入管法７３-２条を法律を知らなかった」との理由で雇用者に
「故意」がなかったとして処分しません。
そうであれば、外国人も「処分」できません。

それで２０１０年７月には入管法７３-２条を改正しました。
「法律を知らないことを理由に、処罰を逃れることはできない」という法律です。
不思議な法律ですね。
しかも３年間の「執行の猶予」が付いていました。

しかし、フィリッピン大使館の関係者が「入管法違反」で処罰されました。
「特定ビザのフィリッピン人」が「特定ビザ」以外の「造園店」で働いて入管法７０条違反で逮捕されました。
しかし「造園店」は処罰されません。

この事件は２０１４年から２０１５年に発生しました。
違法に雇用した「造園店」を処罰するべきです。
「造園店」を処罰しないのであれば「フィリッピン人」も「無罪」です。
これは「日本国憲法」の１４条に違反します。

また、このことは外国人だけを処罰していますので「国際人権条約」にも違反します。
日本政府は「外国政府が日本法を知らない」と外国政府を「馬鹿」にしています。
もっと大きな理由がありました。（先頭の文章です）。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。
「嘘がない」ことを期待しています。

長野恭博

私の情報

国民民主党 はこのままでは消滅します。
政権党になる可能性があります。

米国の民主党と連携して「米国民主党と国民民主党」対「共和党と自民党」の構図にすることです。
反自民、親米、反中国、（反韓）を鮮明に打ち出せば「リベラルな保守」として政権を奪えます。
国民民主党のイメージを刷新するために党名を「日本民主党」にしなさい。

憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。
憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。
つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

下記のプログで公開しております。
http://oyajinokoe.blog.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://twitter.com/NaganoMirai
https://twitter.com/nagano_yasuhiro

不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野 オピニオン 「ある国の大使」が私に言いました。「私の国は日本政府より支援を受けている」、だから私は日本政府に言えない、しかし個人として国際機関に言う。

拝啓 国民民主党 玉木代表

2019-11-12 :拝啓、
「ある国の大使」が私に言いました。「私の国は日本政府より支援を受けている」、だから私は日本政府に言えない、しかし個人として国際機関に言う。まず「中国や米国などの大国」が日本政府に「要求」するべきです。もちろん私はこのメールは安倍首相官邸にも毎日送信し続けています。

第１部。外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし雇用者が無罪であれば、外国人は無罪です。

外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しているが、処罰していない。

検察官には「裁量権」があります。
しかし因果関係の「片方、だけ」を処罰するのは憲法１４条「法の下での平等」に違反します。

検察は「雇用者は入管法７３-２条を法律を知らなかった」との理由で雇用者に
「故意」がなかったとして処分しません。
そうであれば、外国人も「処分」できません。

それで２０１０年７月には入管法７３-２条を改正しました。
「法律を知らないことを理由に、処罰を逃れることはできない」という法律です。
不思議な法律ですね。
しかも３年間の「執行の猶予」が付いていました。

しかし、フィリッピン大使館の関係者が「入管法違反」で処罰されました。
「特定ビザのフィリッピン人」が「特定ビザ」以外の「造園店」で働いて入管法７０条違反で逮捕されました。
しかし「造園店」は処罰されません。

この事件は２０１４年から２０１５年に発生しました。
違法に雇用した「造園店」を処罰するべきです。
「造園店」を処罰しないのであれば「フィリッピン人」も「無罪」です。
これは「日本国憲法」の１４条に違反します。

また、このことは外国人だけを処罰していますので「国際人権条約」にも違反します。
日本政府は「外国政府が日本法を知らない」と外国政府を「馬鹿」にしています。
もっと大きな理由がありました。（先頭の文章です）。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。
「嘘がない」ことを期待しています。

長野恭博

私の情報

国民民主党 はこのままでは消滅します。
政権党になる可能性があります。

米国の民主党と連携して「米国民主党と国民民主党」対「共和党と自民党」の構図にすることです。
反自民、親米、反中国、（反韓）を鮮明に打ち出せば「リベラルな保守」として政権を奪えます。
国民民主党のイメージを刷新するために党名を「日本民主党」にしなさい。

憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。
憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。
つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

下記のプログで公開しております。
http://oyajinokoe.blog.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://twitter.com/NaganoMirai
https://twitter.com/nagano_yasuhiro

不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Nagano Opinion 朝鲜民主主义人民共和国最高领导人金正恩 2019-11-12：亲爱的先生， “一个国家的大使”告诉我。 “我的国家得到了日本政府的支持”，所以我不能告诉日本政府，而

朝鲜民主主义人民共和国最高领导人金正恩

2019-11-12：亲爱的先生，
“一个国家的大使”告诉我。 “我的国家得到了日本政府的支持”，所以我不能告诉日本政府，而是亲自告诉国际组织。首先，“中美等大国”应该“要求”日本政府。当然，我每天都会将此电子邮件发送到安倍晋三的官邸。

第一部分外国人除了“居住资格”以外还从事“非法劳动”。
但是，如果雇主是无辜的，那么外国人就是无辜的。

仅外国人因《移民法》第70条“非法劳工犯罪”而受到惩罚。
另一方面，《移民管制法》将“造成”非法劳工的雇主指定为第73-2条
我因（助长非法就业的罪行）受到惩罚，但没有受到惩罚。

检察官具有“酌处权”。
但是，对因果关系的“仅一方”的惩罚违反了第14条“法律上的平等”。

检察官对雇主说：“雇主不了解《移民控制法》第72-2条中的法律”
如果没有“故意”，我们将不予处理。
在这种情况下，外国人不能被“处决”。

因此，2010年7月，对《移民管制法》第72-2条进行了修正。
法律规定“由于不了解法律，您无法逃脱惩罚”。
这是一条奇怪的法律。
此外，还有一个三年的“宽限期”。

但是，菲律宾大使馆的官员因“违反了《移民法》”而受到惩罚。
“具有特定签证的菲律宾人”因违反《移民法》第70条而被捕，他们在“特定签证”以外的“园林商店”中工作。
但是，“园林绿化”将不会受到惩罚。

该事件发生于2014年至2015年。
您应该惩罚您非法雇用的“美化环境”。
如果您不惩罚“美化店”，那么“菲律宾人”也是“无辜的”。
这违反了《日本宪法》第14条。

这也违反了《国际人权公约》，因为它只惩罚外国人。
由于“外国政府不了解日本法律”，日本政府使外国政府“变得愚蠢”。
原因更大。 （这是第一句话。）

明天将继续。

请在下面的“网站”上看到“起诉书”。
在这种情况下，仅通过查看此“起诉书”，您就可以理解“适用法律的错误”。

请参阅“英语翻译”和“日语文本” PDF。
处理个人信息时请小心。
●英文翻译成“起诉书”
“针对长野康宏起诉书”
英文翻译仅供参考。确切地说，自己动手做。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●原始日文文字“起诉书”
“对长野泰弘的起诉书（日语）”
英文翻译不正确。请参见上面的“ PDF”进行英语翻译。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●请参阅相关法律。 （日语和英语翻译）
1）《移民控制和难民承认法》
移民控制和难民承认法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2）刑法
刑法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3）日本宪法
日本宪法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第二部分我“起诉”两件事。
``修订于2019年11月4日''
我不仅是中国人和菲律宾人，
为世界上许多受害者而战。
事发至今已有近十年时间。我的生命有限。
如果世界无视“依法治国”，那自然就可以通过恐怖主义来解决。

1。外国人除了“居住资格”以外还从事“非法劳动”。但是外国人是无辜的。
仅外国人因《移民法》第70条“非法劳工犯罪”而受到惩罚。
另一方面，《移民管制法》将“造成”非法劳工的雇主指定为第73-2条
我们受到（促进非法就业的罪恶）的惩罚。
但是，日本司法机关只“惩罚”外国人，而不是“雇主”。
这显然违反了日本宪法第14条“法律上的平等原则”。
它违反了禁止“有意识地”“惩罚”外国人的国际法。
如果非法雇用外国人的雇主是“无辜的”，那么非法雇用的外国人也是“无辜的”。 。

2。起诉是因为“移民法第22-4-4条的支持”
《移民法》第70条对刑法“罪犯支持其他犯罪”的第60条和第62条“适用”
这是“错误的法律适用”。
“移民法第22-4-4条”是对通过假申请获得居留身份的人的处置。
:::::
传统上，《移民管制法》适用于通过虚假申请获得居留身份的人。
它不受刑事法规的约束（第70条，第74-6条）。
通过伪造申请获得居留权的人，工作场所，律师，
行政书记员和学校职员等申请者必须遵守刑法
修订后的《移民控制法》是在第192届国会特别会议上颁布的。
“自2017年1月1日起生效”。
:::::
“我，KinGungaku，菲律宾外交官和菲律宾大使馆雇员”是100％“无辜的”。

“参考”：外国人移民法第22-4-4条
进行了（通过提交虚假文件获得居留身份）中规定的行为。
但是，对此没有“刑事处罚”。
处置是司法部长“取消居留身份”和“强迫搬迁”。
因此，《刑法》第60条和第62条中的“支持其他罪行的犯罪”不适用。
“起诉书”指出的《移民法》第22-4-4条中的“犯罪原因”与《移民法》第70条没有因果关系。

检察官是“粉碎某物”。
但是，被国家权力“压碎某人的手”是
“老化，限制统计”中的“停止”。

材料如下。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

世界上有许多受害者。

最好的问候。长野康广

PS：白宫有这个问题。
我回答说，我正在认真考虑一个令人满意的解决方案。
我在等结果
我希望没有谎言。

长野康广

请询问最高领导人金正恩（*）

日本政府宣布“横田惠”的“骨骼”是假的。
因为这个“骨头”是假的，所以我不相信朝鲜所说的任何话。
这就是为什么我坚持要返回“被绑架者”的原因。
但是，英国科学杂志《自然》提出了有关DNA测试的问题。
今天，联合国和唐纳德·特朗普总统是日本政府的盟友。
朝鲜应基于“自然”问题进行反驳。
请遵循以下信息。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm

要移动世界，您需要
“核导弹”或“巨额资金”。
依附于核导弹的金正恩先生的想法似乎是正确的。
中文单词。
“没有人民的信任，就没有政府”。
请让朝鲜公民“重要”。

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Nagano Opinion Emmanuel Macron au président français 2019-11-12: Monsieur, "Un ambassadeur d'un pays" m'a dit. «Mon pays est soutenu par le gouvernement japonais», donc je ne peux pas le dire

Emmanuel Macron au président français

2019-11-12: Monsieur,
"Un ambassadeur d'un pays" m'a dit. «Mon pays est soutenu par le gouvernement japonais», donc je ne peux pas le dire au gouvernement japonais, mais personnellement aux organisations internationales. Premièrement, "les grands pays comme la Chine et les États-Unis" devraient "demander" au gouvernement japonais. Bien sûr, je continue d'envoyer chaque jour ce courrier électronique à la résidence officielle d'Abe.

Partie 1 Les étrangers effectuaient un «travail illégal» autre que «la qualification de résidence».
Mais si l'employeur est innocent, l'étranger est innocent.

Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour l’article 70 de la loi sur l’immigration «Crimes de travail illégaux».
En revanche, la loi sur le contrôle de l'immigration désigne les employeurs «causaux» de travail illégal à l'article 73-2.
J'ai été puni pour (un crime qui a favorisé l'emploi illégal), mais je n'ai pas été puni.

Les procureurs ont un «pouvoir discrétionnaire».
Cependant, la punition causale «d'un seul côté» viole l'article 14 «Égalité devant la loi».

Le procureur a déclaré à l'employeur que «l'employeur ne connaissait pas la loi visée à l'article 72-2 de la loi sur le contrôle de l'immigration»
Nous n'en disposerons pas s'il n'y a pas d '«intentionnel».
Si tel est le cas, les étrangers ne peuvent pas être «éliminés».

Par conséquent, en juillet 2010, l'article 72-2 de la loi sur le contrôle de l'immigration a été modifié.
La loi stipule que "vous ne pouvez pas échapper à la peine parce que vous ne connaissez pas la loi".
C'est une loi étrange.
En outre, il existait un «délai de grâce» de trois ans.

Toutefois, des représentants de l'ambassade des Philippines ont été sanctionnés pour «violation de la loi sur l'immigration».
«Philippines avec visa spécifié» ont été arrêtés pour violation de l'article 70 de la loi sur l'immigration alors qu'ils travaillaient dans des «magasins de paysagistes» autres que le «visa spécifié».
Cependant, «l'aménagement paysager» ne sera pas puni.

Cet incident s'est produit de 2014 à 2015.
Vous devriez punir «l'aménagement paysager» que vous avez embauché illégalement.
Si vous ne punissez pas le "paysagiste", les "Philippines" sont aussi "innocents".
Cela constitue une violation de l'article 14 de la «Constitution du Japon».

Cela viole également la Convention internationale des droits de l'homme car il ne punit que les étrangers.
Le gouvernement japonais a rendu le gouvernement étranger «stupide», car «le gouvernement étranger ne connaît pas la loi japonaise».
Il y avait une plus grande raison. (Ceci est la première phrase.)

Cela continuera demain.

Veuillez consulter "Acte d'accusation" sur le "Site" suivant.
Dans ce cas, il suffit de regarder ce «acte d’accusation» pour comprendre «l’erreur de la loi applicable».

Veuillez consulter les PDF «Traduction en anglais» et «Texte en japonais».
S'il vous plaît soyez prudent lorsque vous manipulez des informations personnelles.
● Traduction de la phrase anglaise «letter of incictment»
"Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku"
La traduction anglaise est pour référence seulement. Pour être précis, faites-le vous-même.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Texte japonais original "lettre d'accusation"
"Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku (japonais)"
La traduction anglaise est incorrecte. Veuillez consulter «PDF» ci-dessus pour la traduction en anglais.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● S'il vous plaît voir les lois connexes. (Traduction en japonais et en anglais)
1) Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié
Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) droit pénal
Code pénal
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution du Japon
La constitution du japon
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Partie 2 Je «poursuis» deux choses.
«Révisé le 4 novembre 2019»
Je ne suis pas seulement chinois et philippin,
Se battre pour de nombreuses victimes dans le monde.
Près de 10 ans se sont écoulés depuis l'incident. Ma vie est limitée.
Si le monde ignore la «gouvernance sous la loi», il est naturel de la résoudre par le terrorisme.

1 Les étrangers effectuaient un «travail illégal» autre que «la qualification de résidence». Mais les étrangers sont innocents.
Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour l’article 70 de la loi sur l’immigration «Crimes de travail illégaux».
En revanche, la loi sur le contrôle de l'immigration désigne les employeurs «causaux» de travail illégal à l'article 73-2.
Nous sommes punis par (péché qui a favorisé l'emploi illégal).
Cependant, la justice japonaise n'a «puni» que les étrangers, mais pas les «employeurs».
Cela est clairement contraire à l’article 14 «Principes d’égalité juridique» de la Constitution japonaise.
Il enfreint le droit international qui interdit "consciemment" de "punir" uniquement les étrangers.
Si un employeur qui embauche illégalement un étranger est "innocent", un étranger employé illégalement est également "innocent". .

2 La poursuite est due à "l'appui de l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration"
«Appliqué» aux articles 60 et 62 du code pénal «Les pécheurs soutenant d'autres crimes» contre l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration
C'est "une mauvaise loi à appliquer".
"L'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration" concerne les personnes qui ont obtenu le statut de résident par le biais d'une fausse demande.
:::::
Traditionnellement, la loi sur le contrôle de l'immigration s'appliquait à ceux qui avaient obtenu le statut de résident par de fausses demandes.
Il n'était pas soumis à une réglementation pénale (article 70, article 74-6).
Ceux qui ont obtenu le statut de résidence par une demande de falsification, le lieu de travail, un avocat,
Les candidats tels que les administrateurs et le personnel scolaire sont soumis à la réglementation pénale
La loi révisée sur le contrôle de l'immigration a été adoptée à la 192ème session de la Diète extraordinaire.
«En vigueur à compter du 1er janvier 2017».
:::::
"Moi, KinGungaku, diplomate philippin et employé de l'ambassade des Philippines", je suis à 100% "innocent".

"Référence": loi sur l'immigration des étrangers, article 22-4-4
L’acte prescrit dans (Acquisition du statut de résidence par la présentation de faux documents) a été accompli.
Cependant, il n'y a pas de «sanction pénale» pour cela.
La disposition est «annulation du statut de résidence» et «réinstallation forcée» par le ministre de la Justice.
Par conséquent, le «crime pour soutenir d'autres crimes» aux articles 60 et 62 du Code pénal n'est pas applicable.
Le «motif du crime» figurant à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration énoncé dans «l'acte d'accusation» n'a aucun lien de causalité avec l'article 70 de la loi sur l'immigration.

Le procureur est "écraser quelque chose dans sa main".
Cependant, "écraser quelque chose dans sa main" par le pouvoir de l'État est
“Stop” dans “Ageing, statistiques des limitations”.

Les matériaux sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.
Cordialement. Yasuhiro Nagano

PS: La Maison Blanche a ce problème.
J'ai répondu que je réfléchissais sérieusement à une solution satisfaisante.
J'attends le résultat
J'espère qu'il n'y a pas de mensonge.

Yasuhiro Nagano

Il est publié dans le blog suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Yasuhiro Nagano

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous pour toutes questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Nagano Opinion Angela Merkel zum deutschen Ministerpräsidenten 2019-11-12: Sehr geehrter Herr, "Ein Botschafter eines Landes" sagte mir. "Mein Land wird von der japanischen Regierung unterstützt"

Angela Merkel zum deutschen Ministerpräsidenten

2019-11-12: Sehr geehrter Herr,
"Ein Botschafter eines Landes" sagte mir. "Mein Land wird von der japanischen Regierung unterstützt", deshalb kann ich es der japanischen Regierung nicht sagen, aber ich persönlich erzähle es internationalen Organisationen. Erstens sollten "große Länder wie China und die Vereinigten Staaten" die japanische Regierung "anfordern". Natürlich sende ich diese E-Mail jeden Tag an Abes offiziellen Wohnsitz.

Teil 1. Ausländer verrichteten „illegale Arbeit“ mit Ausnahme der „Qualifikation des Wohnsitzes“.
Aber wenn der Arbeitgeber unschuldig ist, ist der Ausländer unschuldig.

Für den einwanderungsrechtlichen Artikel 70 „Illegale Arbeitsverbrechen“ wurden nur Ausländer bestraft.
Andererseits bestimmt das Einwanderungskontrollgesetz Arbeitgeber, die für illegale Arbeit „ursächlich“ sind, als Artikel 73-2
Ich wurde dafür bestraft (ein Verbrechen, das illegale Beschäftigung gefördert hat), aber ich wurde nicht bestraft.

Die Staatsanwälte verfügen über einen Ermessensspielraum.
Die Bestrafung der Kausalität „nur eine Seite“ verstößt jedoch gegen Artikel 14 „Gleichheit nach dem Gesetz“.

Der Staatsanwalt sagte dem Arbeitgeber, dass der Arbeitgeber das Gesetz in Artikel 72-2 des Einwanderungskontrollgesetzes nicht kenne.
Wir werden nicht darüber verfügen, wenn es kein "Vorsatz" gibt.
In diesem Fall können Ausländer nicht „entsorgt“ werden.

So im Juli 2010 geändert wir die Immigration Control Act Artikel 73-2.
Das Gesetz besagt, dass „Sie der Bestrafung nicht entgehen können, weil Sie das Gesetz nicht kennen“.
Es ist ein seltsames Gesetz.
Darüber hinaus gab es eine dreijährige „Nachfrist“.

Beamte der philippinischen Botschaft wurden jedoch wegen „Verstoßes gegen das Einwanderungsgesetz“ bestraft.
"Philippinen mit spezifiziertem Visum" wurden verhaftet, weil sie gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes verstoßen hatten, als sie in anderen "Landschaftsgeschäften" als "spezifiziertem Visum" gearbeitet hatten.
Landschaftsbau wird jedoch nicht bestraft.

Dieser Vorfall ereignete sich von 2014 bis 2015.
Sie sollten „Landschaftsbau“ bestrafen, den Sie illegal eingestellt haben.
Wenn Sie den "Landschaftsbau" nicht bestrafen, sind die "Philippinen" auch "unschuldig".
Dies verstößt gegen Artikel 14 der "Verfassung Japans".

Darüber hinaus, wird dies verstößt auch da nur der Ausländer „internationale Menschenrechtsabkomme“ bestraft hat.
Die japanische Regierung hat die ausländische Regierung "dumm" gemacht, da "die ausländische Regierung das japanische Recht nicht kennt".
Es gab einen größeren Grund. (Dies ist der erste Satz.)

Es wird morgen weitergehen.

Siehe "Anklageschrift" auf der folgenden "Site".
In diesem Fall können Sie, wenn Sie sich diese "Anklageschrift" ansehen, den "Fehler des anwendbaren Rechts" verstehen.

Bitte lesen Sie die PDF-Dateien „Englische Übersetzung“ und „Japanischer Text“.
Bitte seien Sie vorsichtig beim Umgang mit persönlichen Daten.
● Übersetzung des englischen Satzes "Letter of Indictment"
"Anklage gegen Yasuhiro Nagano KinGungaku"
Die englische Übersetzung dient nur als Referenz. Um genau zu sein, machen Sie es selbst.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Japanischer Originaltext „Anklageschreiben“
"Anklage gegen Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanisch)"
Die englische Übersetzung ist falsch. Die englische Übersetzung finden Sie oben unter "PDF".
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Bitte beachten Sie die entsprechenden Gesetze. (Japanische und englische Übersetzung)
1) Gesetz über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen
Gesetz über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Strafrecht
Strafgesetzbuch
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Verfassung Japans
Die Verfassung von Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Teil 2. Ich "verklage" zwei Dinge.
"Überarbeitet am 4. November 2019"
Ich bin nicht nur chinesisch und philippinisch,
Für viele Opfer auf der Welt kämpfen.
Seit dem Vorfall sind fast 10 Jahre vergangen. Mein Leben ist begrenzt.
Wenn die Welt die „Governance nach dem Gesetz“ ignoriert, ist es selbstverständlich, dass sie durch Terrorismus gelöst wird.

1. Ausländer verrichteten „illegale Arbeit“ mit Ausnahme der „Qualifikation des Wohnsitzes“. Aber Ausländer sind unschuldig.
Für den einwanderungsrechtlichen Artikel 70 „Illegale Arbeitsverbrechen“ wurden nur Ausländer bestraft.
Andererseits bestimmt das Einwanderungskontrollgesetz Arbeitgeber, die für illegale Arbeit „ursächlich“ sind, als Artikel 73-2
Wir werden bestraft durch (Sünde, die illegale Beschäftigung fördert).
Die japanische Justiz "bestraft" jedoch nur Ausländer, nicht aber "Arbeitgeber".
Dies verstößt eindeutig gegen Artikel 14 „Grundsätze der Gleichbehandlung nach dem Gesetz“ der japanischen Verfassung.
Und die „bewusste“ und unter Verletzung des einzigen Ausländers im internationalen Recht, das die „Bestrafung“ verbietet.
Wenn ein Arbeitgeber, der einen Ausländer illegal anstellt, "unschuldig" ist, ist ein illegal angestellter Ausländer auch "unschuldig". .

2. Die Strafverfolgung erfolgt wegen "Unterstützung des Zuwanderungsgesetzes Artikel 22-4-4"
"Angewandte" Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs "Sünder, die andere Verbrechen unterstützen" gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes
Es ist "falsches Gesetz anzuwenden".
"Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes" ist die Verfügung derjenigen, die den Aufenthaltsstatus durch einen gefälschten Antrag erhalten haben.
:::::
Traditionell wurde das Einwanderungskontrollgesetz auf Personen angewendet, die aufgrund falscher Anträge den Aufenthaltsstatus erhalten haben.
Es war nicht mit Strafe (alten Gesetz Artikel 70, Artikel 74 6).
Diejenigen, die den Aufenthaltsstatus durch Fälschung Antrag erhalten haben, der Arbeitsplatz, Anwalt,
Die so der Klägerin Agentur als Verwaltungs scrivener und Schulpersonal waren mit Strafe
Der überarbeitete Immigration Control Act wurde im ersten 192-mal außerordentlichen Sitzungsperiode des Parlaments in Kraft gesetzt.
"Gültig ab 1. Januar 2017".
:::::
"Ich, KinGungaku, philippinischer Diplomat und philippinischer Botschaftsangestellter" bin zu 100% "unschuldig".

"Hinweis": Ausländerzuwanderungsgesetz Artikel 22-4-4
Die in (Erlangung des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente) vorgeschriebene Handlung wurde durchgeführt.
Hierfür gibt es jedoch keine „strafrechtliche Bestrafung“.
Entsorgung ist "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Zwangsumsiedlung" durch den Justizminister.
Daher ist das "Verbrechen zur Unterstützung anderer Straftaten" in den Artikeln 60 und 62 des Strafgesetzbuchs nicht anwendbar.
Der durch die Anklage hervorgehobene „Grund für die Straftat“ in Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes ist für Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes nicht ursächlich.

Der Staatsanwalt ist "etwas in die Hand zerdrücken".
Allerdings ist "etwas in der Hand zerdrücken" durch die Staatsmacht
"Stop" in "Altern, Statistik der Einschränkungen".

Die Materialien sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.
Beste Grüße Yasuhiro Nagano

PS: Das Weiße Haus hat dieses Problem.
Ich antwortete, dass ich ernsthaft eine zufriedenstellende Lösung erwäge.
Ich warte auf das Ergebnis
Ich hoffe, dass es keine Lüge gibt.

Yasuhiro Nagano

Meine Informationen

Es wird im folgenden Blog veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Nationalität Japan

Nennen Sie Yasuhiro Nagano

Nagano_ mirai@yahoo.co.jp

Bitte hilf mir.
Bitte kontaktieren Sie uns für alle Fragen.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Nagano Opinion To Boris Johnson British Prime Minister 2019-11-12: “My country is supported by the Japanese government,” so I can't tell the Japanese government, but I personally tell international organizations. First, "big countrie

To Boris Johnson British Prime Minister

2019-11-12: Dear Sir,
“A ambassador of a country” told me. “My country is supported by the Japanese government,” so I can't tell the Japanese government, but I personally tell international organizations. First, "big countries such as China and the United States" should "request" the Japanese government. Of course, I keep sending this email to Abe's official residence every day.

Part 1. Foreigners performed “illegal labor” other than “qualification of residence”.
But if the employer is innocent, the foreigner is innocent.

Only foreigners were punished for the immigration law article 70 “Illegal Labor Crimes”.
In contrast, the Immigration Act punishes employers who are “causal”
of illegal labor under Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes illegal employment), but does not punish them.

Prosecutors have “discretionary power”.
However, punishment of causal “one side only” violates Article 14 “Equality under the Law”.

The prosecution will not dispose of the employer as having no “intentional” reason
because the employer did not know the law in Article 72-2 of the Immigration Control Act.
If this is the case, foreigners cannot be “disposed”.

Therefore, in July 2010, Article 72-2 of the Immigration Control Act was amended.
The law states that “you cannot escape the punishment because you do not know the law”.
It's a strange law.
Moreover, there was a three-year “grace period”.

However, officials from the Embassy of the Philippines were punished
for “violating the Immigration Act”.
“Philippines with Specified Visa” were arrested for violating Article 70
of the Immigration Act while working at “landscaping stores” other than “Specified Visa”.
However, “Landscaping” will not be punished.

This incident occurred from 2014 to 2015.
You should punish “landscaping” that you hired illegally.
If you don't punish the "landscaping shop", the "Philippines" are "innocent".
This violates Article 14 of the “Constitution of Japan”.

This also violates the International Convention on Human Rights because it
only punishes foreigners.
The Japanese government has made the foreign government “stupid”
as “foreign government does not know Japanese law”.
There was a bigger reason. (This is the first sentence.)

It will continue tomorrow.

Please see "Bill of indictment" at the following "Site".
In this case, just by looking at this “bill of indictment”,
you can understand the “error of applicable law”.

Please see “English translation” and “Japanese text” PDFs.
Please be careful when handling personal information.
● Translation of English sentence “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be precise, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese text “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese)"
English translation is incorrect. Please see “PDF” above for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Please see related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration Control and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Criminal law
Penal code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Part 2. I “sue” two things.
`` Revised November 4, 2019 ''
I'm not only Chinese and Philippine,
Fighting for many victims in the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores “governance under the law”, it is natural to resolve it by terrorism.

1. Foreigners performed “illegal labor” other than “qualification of residence”.
But foreigners are innocent.
Only foreigners were punished for the immigration law article 70 “Illegal Labor Crimes”.
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers who are “causal”
of illegal labor under Article 73-2 of the Immigration Control Law
(crimes that promote illegal employment).
However, the Japanese judiciary “punished” foreigners only, but not “employers”.
This is clearly contrary to Article 14 “Principles of Equality under the Law”
of the Japanese Constitution.
It violates international law that prohibits "consciously" "punishing" only foreigners.
If an employer who hires a foreigner illegally is "innocent",
an illegally employed foreigner is also "innocent". .

2. The prosecution “applied” the crimes that support other crimes
in Article 60 and 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the grounds of “support of Article 22-4-4” Is an error in the law.
"Article 22-4-4 of Immigration Law" is the disposal of those
who have obtained the status of residence through fake application.
:::::
Previously, the Immigration Control Act was not subject to penalties
for those who obtained status of residence through false applications (Article 70, Article 74-6).
The Amended Immigration Act was enacted at the 192nd Special Diet session
for those who obtained status of residence through falsification applications,
office workers who helped them, lawyers, administrative scriveners, and school staff.
“Effective from January 1, 2017”.
:::::
"I, KinGungaku, Philippine diplomat and Philippine embassy employee" is 100% "innocent".

“Reference”: Foreigners acted in accordance with Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no “criminal punishment” for this.
Disposal is “cancellation of status of residence” and “forced relocation”
by the Minister of Justice.
Therefore, the “crime to support other crimes” in Articles 60 and 62
of the Penal Code is not applicable.
The “reason for crime” in Article 22-4-4 of the Immigration Act pointed out
by the “indictment” has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Act.

The prosecutor is "crush something in one's hand".
However, “crush something in one's hand” by the state power is “stop”
of “aging, statistics of limitations”.
The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Best regards. Yasuhiro Nagano

PS: The White House replied to me that I was seriously considering a solution
that would satisfy me with this issue.
I am waiting for the result I hope that there is no lie.

Yasuhiro Nagano

PS: The White House replied to me that I was seriously considering a solution
that would satisfy me with this issue.
I am waiting for the result I expect no lies.

Yasuhiro Nagano

It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Nagano Opinion To President Trump 2019-11-12: Dear Sir, “A ambassador of a country” told me. “My country is supported by the Japanese government,” so I can't tell the Japane

To President Trump

2019-11-12: Dear Sir,
“A ambassador of a country” told me. “My country is supported by the Japanese government,” so I can't tell the Japanese government, but I personally tell international organizations. First, "big countries such as China and the United States" should "request" the Japanese government. Of course, I keep sending this email to Abe's official residence every day.

Part 1. Foreigners performed “illegal labor” other than “qualification of residence”.
But if the employer is innocent, the foreigner is innocent.

Only foreigners were punished for the immigration law article 70 “Illegal Labor Crimes”.
In contrast, the Immigration Act punishes employers who are “causal”
of illegal labor under Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes illegal employment), but does not punish them.

Prosecutors have “discretionary power”.
However, punishment of causal “one side only” violates Article 14 “Equality under the Law”.

The prosecution will not dispose of the employer as having no “intentional” reason
because the employer did not know the law in Article 72-2 of the Immigration Control Act.
If this is the case, foreigners cannot be “disposed”.

Therefore, in July 2010, Article 72-2 of the Immigration Control Act was amended.
The law states that “you cannot escape the punishment because you do not know the law”.
It's a strange law.
Moreover, there was a three-year “grace period”.

However, officials from the Embassy of the Philippines were punished
for “violating the Immigration Act”.
“Philippines with Specified Visa” were arrested for violating Article 70
of the Immigration Act while working at “landscaping stores” other than “Specified Visa”.
However, “Landscaping” will not be punished.

This incident occurred from 2014 to 2015.
You should punish “landscaping” that you hired illegally.
If you don't punish the "landscaping shop", the "Philippines" are "innocent".
This violates Article 14 of the “Constitution of Japan”.

This also violates the International Convention on Human Rights because it
only punishes foreigners.
The Japanese government has made the foreign government “stupid”
as “foreign government does not know Japanese law”.
There was a bigger reason. (This is the first sentence.)

It will continue tomorrow.

Please see "Bill of indictment" at the following "Site".
In this case, just by looking at this “bill of indictment”,
you can understand the “error of applicable law”.

Please see “English translation” and “Japanese text” PDFs.
Please be careful when handling personal information.
● Translation of English sentence “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be precise, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese text “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese)"
English translation is incorrect. Please see “PDF” above for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Please see related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration Control and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Criminal law
Penal code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Part 2. I “sue” two things.
`` Revised November 4, 2019 ''
I'm not only Chinese and Philippine,
Fighting for many victims in the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores “governance under the law”, it is natural to resolve it by terrorism.

1. Foreigners performed “illegal labor” other than “qualification of residence”.
But foreigners are innocent.
Only foreigners were punished for the immigration law article 70 “Illegal Labor Crimes”.
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers who are “causal”
of illegal labor under Article 73-2 of the Immigration Control Law
(crimes that promote illegal employment).
However, the Japanese judiciary “punished” foreigners only, but not “employers”.
This is clearly contrary to Article 14 “Principles of Equality under the Law”
of the Japanese Constitution.
It violates international law that prohibits "consciously" "punishing" only foreigners.
If an employer who hires a foreigner illegally is "innocent",
an illegally employed foreigner is also "innocent". .

2. The prosecution “applied” the crimes that support other crimes
in Article 60 and 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the grounds of “support of Article 22-4-4” Is an error in the law.
"Article 22-4-4 of Immigration Law" is the disposal of those
who have obtained the status of residence through fake application.
:::::
Previously, the Immigration Control Act was not subject to penalties
for those who obtained status of residence through false applications (Article 70, Article 74-6).
The Amended Immigration Act was enacted at the 192nd Special Diet session
for those who obtained status of residence through falsification applications,
office workers who helped them, lawyers, administrative scriveners, and school staff.
“Effective from January 1, 2017”.
:::::
"I, KinGungaku, Philippine diplomat and Philippine embassy employee" is 100% "innocent".

“Reference”: Foreigners acted in accordance with Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no “criminal punishment” for this.
Disposal is “cancellation of status of residence” and “forced relocation”
by the Minister of Justice.
Therefore, the “crime to support other crimes” in Articles 60 and 62
of the Penal Code is not applicable.
The “reason for crime” in Article 22-4-4 of the Immigration Act pointed out
by the “indictment” has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Act.

The prosecutor is "crush something in one's hand".
However, “crush something in one's hand” by the state power is “stop”
of “aging, statistics of limitations”.
The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.

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PS: The White House replied to me that I was seriously considering a solution
that would satisfy me with this issue.
I am waiting for the result I hope that there is no lie.

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