拝啓 国民民主党 玉木代表
国民民主党 はこのままでは消滅します。
政権党になる可能性があります。
米国の民主党と連携して「米国民主党と国民民主党」対「共和党と自民党」の構図にすることです。
反自民、親米、反中国、（反韓）を鮮明に打ち出せば「リベラルな保守」として政権を奪えます。
国民民主党のイメージを刷新するために党名を「日本民主党」にしなさい。
憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。
憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。
つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。
2019-10-04 :拝啓、
私は「国民の権利」として、「刑事訴訟法」によって「accusation」を行っている。
しかし検察は「 letter of complaint」を受理しないので国際社会の皆様に訴えています。
国会議員にも訴えています。
一部の国会議員は「すべてのメール送信を止めろ!」と恐喝します。
これは、「国民の権利」の「妨害行為」です。
このことはすでに「皆様」にも報告の通りです。
これは日本が「法の下で統治」されていない証拠、です。
第１部。私は刑務所を出所して以来、多くの政党、
そして多くの国会議員に手紙や電子メールで支援を求めてきました。
しかし、一部の国会議員は「国会議員 あてのメールをすべて止めろ!」と言って、
私を「弾圧」します。
私は日本国憲法 憲法３１条に基づいて「法の下での統治」を呼び掛けています。
The Constitution of Japan
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
Article 31. No person shall be deprived of life or liberty, nor shall any other criminal penalty be imposed, except according to procedure established by law.
「法律の定める手続」よは国会で「制定」した「法律」をさします。
それで法律を制定した「国会議員」に訴えているのです。
国会で制定した法律と明らかに違う理由で「起訴」され、そして「判決」がされています。
裁判所は「三権分立」で独立していますが検察庁は政府の行政組織です。
国会議員は政府に対して「国会の立法」と明らかに異なる「司法行政」が行われていることを追及して
「正す」べきです。
私は多くの「政党」そして「国会議員」に手紙や電子メールで訴えています。
しかし彼らは「無視」してります。
これも「法の下での統治」とは言えません。
「刑事訴訟法第239条の２項」をご覧ください。
第二百三十九条 Article 239
1 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
(1) Any person who believes that an offense has been committed may file an accusation.
２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。
(2) A government official or local government official must file an accusation
when they believe an offense has been committed.
国会議員も「官吏又は公吏」に含まれます。
国会議員に「告発」を義務付けています。
しかし「罰則」はありません。
これが日本の「法の下での統治」の実態です。
国際社会の皆さんが「大きな声」を出せば、彼らはすべて「辞職」だと思います。
刑事訴訟法の英文は下記をごらんください。」
Code of Criminal Procedure (Part I and Part II)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3364&vm=04&re=01
来週に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
長野恭博
私の情報
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。
憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
一緒に戦いましょう。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
