拝啓 国民民主党 玉木代表
2019-11-05 :拝啓、
入国管理法を深く理解するためには、実際の事件での判例を学ぶ必要があります。フィリッピン政府はフィリッピン女性をで日本に輸出（興行ビザ）することを止めるべきです。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はフィリッピンを「中国に代わる製造国」になる「政策」をすべきです。検察官は「自首surrender」するべきです。
第１部。2019.8.9「フィリピン人女性らを不法就労、クラブ経営者ら逮捕」（Net IB News）
出典：http://nfea.jp/gyousei
福岡県警と福岡入管は8月8日、出入国管理および難民認定法違反入管法70条及び73-2条
「資格外の労働 、不法な就労を助長する罪」の疑いで捜査した。
そして筑紫野市内にあるインターナショナルパフォーミングクラブ
「StarLight」の「経営者」ら「4人」を「逮捕」した。
そして「資格外活動」のフィリピン人の女性4名を「摘発」した。
フィリピン人女性2名は「興行」の「在留資格」で「在留」していました。
フィリピン人女性2名はホステスとして彼らに働かされた。
それは2人に「不法な労働」を行わせた疑いです。
フィリピン人女性2名は資格外活動の許可を受けずに「接待などを行う仕事」をしていた。
日本には「違法な労働をする外国人」を発見したら「入国管理局」や警察に、「通報する制度」があります。
違法な労働を目的とした日本への入国は「無駄」です。
「入管法 第66条（報償金）」を知ってください。
不法滞在者を発見し、入管へ通報した人に対して、
その通報に基づいて「退去強制」が行われたら、5万円以下の「報償金」が支払われます。
但し、「国又は地方公共団体の職員」の場合は通報は義務なので「報償金」はありません。
「法務省令で定めるところにより」出入国管理及び難民認定法施行規則の第60条でこの
「報償金」の金額は「一件につき千円以上５万円以下」と定められています。
ブローカーに借金をして、高額の謝礼をして日本に入国をしても、
「ビザの資格外の労働」をすれば「住人」から通報されて「罪人」にされ「強制送還」になります。
日本人は「冷たい人間」です。
日本人は「他人の不幸を喜びます」。
借金をして日本に来てはいけません。
来週に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
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「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
長野恭博
私の情報
国民民主党 はこのままでは消滅します。
政権党になる可能性があります。
米国の民主党と連携して「米国民主党と国民民主党」対「共和党と自民党」の構図にすることです。
反自民、親米、反中国、（反韓）を鮮明に打ち出せば「リベラルな保守」として政権を奪えます。
国民民主党のイメージを刷新するために党名を「日本民主党」にしなさい。
憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。
憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。
つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
下記のプログで公開しております。
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不明な点はお問い合わせください。
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