この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
2020-06-03:拝啓、
日本の政党や国会議員やメディア、検察は「共謀者」です。中国政府は「中国人」の「無罪,not guilty」を日本政府に要求するべきだ。今「新型コロナウィルス」により同じ状況が発生しています。今回は「リーマンショック」より深刻です。日本政府は、また、国際法に違反した犯罪をします。北朝鮮の日本人拉致よりも酷い犯罪です。国際社会の皆さん、日本政府を監視してください。
第１部。民主党の「顧問の弁護士」は言った「正犯」が「懲役刑」であれば、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」は「有効」です。彼は「起訴状,bill of indictment.」が読めない。私は国際社会に訴えた。
それで国際社会からの「指導」により、2017年に「入管法」の「改正」が行われた。
「改正の理由」は「処罰できない」から、「処罰ができる」ように法律を改正する。
しかし2010年や2012年の事件は憲法39条の規定によりり、「遡及」して処罰することはできないので「無罪,not guilty」です。
こうした「無能な弁護士」が「国会の議員」を「動かして」います。
だから「野党,party out of power」は、「安倍政権」の犯罪を「刑事告発」をすることができないのです。
国際社会の皆さん、日本を「法の下で統治される国」にしてください。
「中国人4人」は入管法70条違反「資格外の活動」で逮捕された「漢族,Han people」です。
4人は日本の大学に留学していました。
2019年3月に卒業予定でした。
2018年12月、私と共犯とされた「朝鮮族,Korean people 」の「Kin Gungaku」は4人の採用を担当しました。
2019年4月の入社予定です。
それで、4名に「雇用契約書」を交付しました。
理由は「在留資格」の更新には「雇用契約書」が必要だからです。
4人は２００８年12月に、東京入国管理事務所に「在留資格」の更新を申請しました。
4人は２００９年1月に、東京入国管理事務所より「はがき」を受け取りました。
4人は２００９年３月に、大学を卒業すると、
「はがき」と「卒業証書」をもって東京入国管理事務所へ行って「パスポート」に「ビザ」の押印を受けました。
2009年３月、2008年のリーマンショックにより受注予定の仕事がなくなりました。
2009年３月末、私は４名の採用の取り消しを通知しました。
東京入管からは過去に何度も下記のように言われていました。
在留資格は日本政府が外国人本人に交付するものです。
一度発行した「在留資格」の取り消しできない。
あなたの会社で採用を取り消すのは自由です。
しかし彼らが在留資格の範囲内で、どこで働こうが自由であると言いました。
2009年４月～2010年5月、彼らは、学生時代に「アルバイト」で働いていた飲食店で働きました。
2009年５月～2010年６月。4人は違法に逮捕されました。
検察は入管法の「趣旨」を理解していません。
彼らは「在留資格」と「ビザ」の違いも理解していません。
コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い。
https://money-bu-jpx.com/news/article023870/
明日も続きます。
第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である（KinGungaku氏）,フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、
フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
１）「我々」が「入管法２２－４－４条」の支援を行った。
２）検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法７０条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。
それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。
しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま！「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。
私は、2つのことを「アピール」しています。
１．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」（他の犯罪を支援する罪）を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。（在留資格の取り消し及び国外へ強制退去）。
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
２．外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
