Japan's Justice in the Dark

Please support so that Japan will be governed under the law, fundamental human rights will be protected, and it will become a country complying with international law

国際社会の指摘によって、政府は入管法を改正して、起訴事実が誤りであったことを明確に認めました。 しかし、被害者に対する名誉の回復や賠償はありません。世界中にたくさんの被害者がいます。


私は国際社会、そして政党や国会議員に数年以上にわたり、日本政府の違法な司法行政を指摘して、手紙やメールで支援を求めてきました。
国際社会の指摘によって、政府は入管法を改正して、起訴事実が誤りであったことを明確に認めました。
しかし、被害者に対する名誉の回復や賠償はありません。世界中にたくさんの被害者がいます。

虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
2017年1月1日から施行されています。
このままでは、日本は憲法国際法さえ守らない「国家社会主義」の国家となり、戦争をする国になっていきます。
あなたの支援する国会議員を動かしてください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2020年06月07日:日曜版。拝啓、
「オックスフォード・エコノミクス」は、コロナ恐慌で米国の失業者2500万人突破、
トランプ大統領は「地滑り的惨敗」と言う。
「経済的」な「奇跡」が起こらない限り、再選は「逆立ち」しても無理な状況だと言う。
私は言います、トランプは「経済的」な「奇跡」を起こすべきです。
「錆びた工業地帯」の「スクラップ&ビルド」を行い、
そしてメキシコ国境を「特別地帯」にして米国を再び「世界の工場」にするべきです。
米国は世界中から巨額の「マネー」を集めるべきです。

詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/