2020年05月24日：日曜版。拝啓、
これが世界が知らない「安倍政権」と「野党party out of power.」です。
安倍政権の不可解な「検察庁法の改正」に国民が「無言の声」を上げました。
「＃検察庁法改正案に抗議、します」に続いて「＃週明け”の強行採決に反対します」がトレンド１位です。
「検察庁法の改正」に反対して、国会前では「無言の抗議」”サイレント・デモ”です。検察官OBも怒りの声です 。
現職の検事も首かしげて「理由がさっぱりわからない」。
“検察庁法改正案”で、国会が「紛糾Confusion」です。（2020年5月17日作成）
結局、黒川検察官は「麻雀遊戯の賭博」を新聞記者としていることが発覚した。
それで、黒川検察官は辞任した。結果論として野党が「黒川」を「逃がした」のです。
私たちの「冤罪False accusation」について国際社会は日本政府を追及しました。
その結果、2017年の入館法改正で私たちは「冤罪False accusation」であることが確定しました。
しかし、今も、日本政府は被害者に「名誉の回復」と「賠償」をしません。
国会で「司法行政」の犯罪「憲法31条違反」を追及しません。
これは、検察の幹部と新聞やテレビのメディアは「結託」しているからです。
検察の幹部は、政党や政治家とも「結託」しています。
これが「日本の闇」です。
検察、政治家、メディアが「結託」すれば「情報操作」は自由自在です。
結局、今回の騒動で「無党派」はさらに増えることになりました。
「国民民主党」の支持層は大会社の労働組合員です。彼らの多くは「自民党」を支持します。
「立憲民主党」の支持層は「公務員」の労働組合員です。
彼らは、今回の騒動で「定年の延長」がなくなった。
当然、彼らは「立憲民主党」の支持をやめます。
彼らのやっていることは「茶番」です。
アメリカはの政治は素晴らしい。
「共和党」、「民主党」は真に「国民のための政治」を考えて行動している。
アメリカは世界の民主主義のために、「中国、日本」と戦うべきです。
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020052402100004.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432421000.html
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