この事件は恣意的な「適用法の誤り」です。
司法関係者を庇うと「犯罪者」が増えるだけです。
首相官邸は「腹をくくるべき」です。
2020-01-23:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。安倍政権は世界に恥を「さらして」いる。日本政府は「カルロスゴーン」の引き渡しをレバノン政府に要求する。しかし2003年月、ペルー政府は「ICPO」を通じ「フジモリ元大統領」を「殺人罪」で国際手配した。ペルー政府は日本政府に「彼」の引渡したびたび求めたが、日本政府は「フジモリ」の引渡しの拒否し続けた。レバノン政府は日本の基準で「カルロスゴーン」のの引渡しをするべきではない。レバノン政府の首脳が日本政府に「買収」されることが心配です。
第１部。2020年01月7日のBBCニュースです。
https://www.bbc.com/japanese/51015821
日本政府、「ゴーン被告」の引き渡しに「圧力」をかける。
ゴーン被告は2019年4月に保釈されたものの、妻のキャロル氏に会うことが許されていなかった
「金融商品取引法違反」などの罪で起訴され、
保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が
「秘密」の「出国」をしてレバノンに行った問題です。
日本政府はレバノン政府に対して、「彼」の引き渡しの「圧力」を「強めて」いる。
「SugaYoshihide 官房長官」は1月6日、彼は民放の番組に出演して、
国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）にゴーン被告の
「国際的」な「指名手配」を要請したと説明した。
ゴーンの「引き渡し」には、彼は「さまざまな外交的な手段を行使したい」との考えを示した。
レバノンは通常、国民の引き渡しはしていないが、
日本政府は「ゴーン被告」の引き渡しの「要求」を行えると主張している。
フジモリ元大統領の引き渡し拒否は「ウィキペディア」をご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%A2%E3%83%AA
2001年9月にはペルーの司法長官がフジモリを「殺人罪」で起訴し、
2003年3月にはICPOを通じ、人道犯罪の罪で「国際的な指名の手配」の依頼が行われた。
日本大使公邸事件の際、投降したゲリラを射殺した容疑である。
ペルー政府は日本に彼の引渡しをたびたび求めた、フジモリの「その他の権力の乱用の罪」で、も。
が、これに「関して」日本政府は引き渡しを拒否し続けた。
「ペルー国の国家元首が二重国籍者であることを隠していた」という点はペルーで大きな批判の対象になった。
日本政府は、フジモリ氏をペルーに引き渡すことを拒否したが。
しかし、フジモリ氏は2005年11月「突然」にチリに「入国」した。
それは彼が「ペルーの大統領選挙」へ「立候補」をする目的のためです。しかし直後に彼は拘束された。
私は日本人として非常に恥ずかしい。
安倍政権は、「世界は日本を中心に回っている」と思っている。
彼は日本政府の「機密費Confidential expenses」を使えば、
「世界の人間」を「買収briberyできる」と思っている。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-348076
「そんな、馬鹿な!」。
入管法違反事件では「私」だけでなく「米国人の被害者」もいます。
「カルロスゴーン夫婦」を助けるだけでなく「私たち」も助けてください。
「CIA」などの「諜報の機関」は「関係者」を捜査すべきです。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を
「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私の情報
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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