内閣総理大臣 様
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-09-17:拝啓、
「国家ぐるみ」のカルロスゴーンの追放。日産への1300億円融資に“政府保証” 。日本政府の最後の「足掻き」。ルノーは「日産の切り捨て」を真剣に検討しているはずだ、と「ゲンダイ」が報じた。
カルロスゴーンを日本から脱出させた「Michael Taylor」は「アメリカンヒーロー」です。アメリカ合衆国退役軍人省は退役軍人である「マイケル・テイラー（Michael Taylor）」を支援するべきです。
トランプ氏は「イランの米退役軍人解放に謝意」「取引は可能だった」。
トランプ大統領は「日本政府」とも「取引」をするべきです。そして日本を「法の下で統治」するように苦言を言うべきです。
第１部。「日本政策投資銀行= Development Bank of Japan Inc.」は日産自動車へ1,800億円をの融資した。
このうち、1,300億円に事実上の「政府保証」をつけていたことがわかった。
https://www.fnn.jp/articles/-/82185
日産がシャープよりもｎ「悲惨」な「末路」をたなりかねない根拠。
https://news.livedoor.com/article/detail/18856110/
米メディアによると、マイケル容疑者は1980年代初期に米特殊部隊員としてベイルートに派遣され、
1983年に名誉の除隊を受けた。
現地紙ボストン・グローブ（Boston Globe）によると、その後、民間のセキュリティーコンサルタントとなり、
中東全域で事業を行っていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18294106/
アメリカ合衆国退役軍人省。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%80%E5%BD%B9%E8%BB%8D%E4%BA%BA%E7%9C%81
米国のトランプ大統領は４日、
２０１８年からイランで拘束されていた米国の「退役の軍人」マイケル・ホワイト氏が「解放」されたと、
ツイッターで明らかにした。
米ＣＮＮテレビなどによると、
米側も対イラン制裁に違反したとして自宅軟禁下にあった米国とイラン二重国籍の医師を釈放しており、
囚人の交換が行われたとみられる。
トランプ氏はホワイト氏の解放を受け、ツイッターへの投稿でイラン側への謝意を示しつつ、
「イランとの取引が可能だということが示された！」と書き込んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200605-OYT1T50152/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagan)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
