Japan's Justice in the Dark

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岸田文雄 内閣総理大臣 2023-02-24:各国の経済界は、各国の政府に「ウクライナ戦争」の「終戦」を「要求」するべきです。理由は、人類は、まだ「生きたい」からです。核戦争を前提とした「企業経営」は不可能です。

岸田文雄 内閣総理大臣


2023-02-24:拝啓、
各国の経済界は、各国の政府に「ウクライナ戦争」の「終戦」を「要求」するべきです。理由は、人類は、まだ「生きたい」からです。核戦争を前提とした「企業経営」は不可能です。

化石燃料は温暖化の原因。企業は天然ガスに切り替えている。しかし、米国はロシアからは天然ガスなどを「買うな!」と言う。

天然ガス」をどこから買うのか。遠くからは運べばコストは高くなる。企業は「どちらに、向かえばよいのか」

欧州主要国の「CO2ゼロの公約」は無意味なものになった。いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。

しかしイタリア以外は「降参」のようだ。イタリアはアルジェリアから天然ガスを輸入する。

ロシアのガスはドイツの競争力だった。しかし、ドイツはロシアと戦争をしてガスを失った。ドイツの崩落が始まった。この責任は誰が負うのだ。ドイツ国民は「立ち上がれ」。

ドイツはメルケル氏が首相に「復帰=comeback」させるしかないだろう。メルケル氏は、トランプ氏に「嚙みついた」ように、彼女は「ロシアへの経済制裁」を撤回するためにバイデンに「噛みつく」だろう。

各国のエネルギー政策は、「CO2ゼロなど」といった「恣意的」で「現実感」の乏しい「科学的目標」は無くなると、言う。

各国は、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、「現実的な制約」を受けることになる、

先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の「原子力発電所の建設」に対する「環境派の反対」は、ウクライナ侵攻以前と比べると、はるかに後退するだろう。

すでにドイツとEUは、原発の認可を早めるために環境規制を緩和する動きを見せている。しかし、原発の核燃料はロシアが持っている。ロシアへの経済制裁はすべての「体制」を破壊した。

発電量の増加が見込めない以上、電気自動車の開発は中止だろう。日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電などが、現実的な省エネルギー対策として見直されることになる。

ウクライナ戦争で明白になった「新冷戦」という安全保障の緊急事態において、「脱炭素化」はガラリと変わった。

企業は「どの方向」に向かって「製品開発」を進めればよいか、まったくわからない。ゼレンスキーの「提唱」する「WW3」が始まるなら、すべて不可能だ。

NATO」加盟国の首脳は、ロシアが「原爆の使用」をするなら、見返りに、さらに「大きな」な「原爆の使用」を宣言している。

ゼレンスキーが言うように「核兵器」による「WW3」が前提ならば、企業の製品開発は意味がない。この世が終わりになるのに新製品の開発は「お笑い」だ。

私は「核戦争」をするなら、ロシアに「原爆」ではなく、「EMP攻撃」をするように「懇願」している。「EMP攻撃」は人を一人殺さない。建物さえ壊さない。夢の「核兵器」だ。

しかし「EMP攻撃」が前提ならば、「自動車」は電子機器を使用しない「昔の自動車」を「復活」させる必要がある。

原発発電所、信号、自動車など」のすべの製品は、「完全にシールド」された「製品」を開発して、製造しなければならない。大変なコスト増だ。

核兵器によるWW3」が前提ならば、企業の存続や労働者の仕事など、議論にもならない。生き残った人類は、未開の土地で農業から始めることになる。私達は「こんなの嫌」だ!

私達は民主主義の権利として、政治家に「ウクライナ戦争」を「終戦」にさせるべきだ。

ウクライナ戦争を終戦させたら、二度と戦争をしないように「G3軍事同盟」を「設立」するべきだ。そして、ウクライナ戦争前に戻って、「地球温暖化の防止」を推進するべきだ。


第1部.ウクライナ戦争で世界のCO2削減はかえって進む
エネルギー安保の要請で、空想的な温暖化対策は終焉し現実的な対策へ
https://cigs.canon/article/20220708_6880.html
2022年に世界で起きた異常気象を振り返る。原因は地球温暖化?私たちの暮らしにある?
https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2023/84518/sustainable


私は明日,も,書きます。

 

<固定した投稿>以下は 2023年1月1日に改訂しました。

第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください!私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。(日本語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
(英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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