バイデン大統領 へ
2023年10月29日：日曜版。 拝啓、
米金融大手JPモルガン・チェースの「ジェイミー・ダイモン（CEO）」は、ウクライナと中東で起きている紛争により「世界は過去数十年で最も危険な時期」を迎えていると警告した。納得だ！
「ダイモン」は、好調な業績は「長年の投資」と顧客獲得・維持に向けた一貫した取り組みの結果であると指摘した一方で、世界情勢をめぐるリスクと高水準にある「政府債務残高」が、インフレ高進と金利上昇のリスクを高めていると警告した。納得だ！
「ダイモン」は「ウクライナでの戦争」は、先週の「イスラエルへの攻撃」と相まって、「エネルギー、食料市場、世界の貿易、地政学的関係」に広く影響を及ぼす可能性があると言う。納得だ！
「ダイモン」は、世界は「過去、数十年」で「最も危険な時期」を迎えているかもしれない、と述べた。「彼」は、危険を避ける「要素」を「指摘」していると思います。
「ウクライナ戦争」です。終戦にして「戦争前の状態」に戻すだけで、ほとんどが解決する。ロシアへの経済制裁の解除が一番大きい。
「エネルギー、食料市場、世界の貿易」の要素は解決するだろう。ロシアを「SWIFT」から「除外」したのは「大きな誤り」だった。
「パレスチナ問題」は又、「火を噴いた」。戦争になれば、こんどこそ「米国は崩壊」すると思います。米国の「政府債務残高」はさらに膨れ上がる、だろう。
1980年代にレーガン政権が行った規制緩和によって、世界経済のグローバル化が進展した。米国の輸入が拡大したことで、決済通貨としてのドルの価値は上昇した。米国の救世主は自由貿易だった。
「突出した消費国」として、米国が輸入を通じて世界に「ドルを供給」する、そのドルが「米国の金融市場」に「還流」する。「今日」の「国際金融システムの枠組み」が、出来上がった。
しかし、「レーガン政権」の「規制緩和」によって「米国財政」は「赤字」になった。原因は、「米国製品」が「市場」での「競争力」を「失っていた」からです。
「トランプ政権の最大の課題」は「貿易赤字」の「解消」だった。トランプ政権は企業に「税の優遇」をしてまで、「米国」に「工場を戻す」ことを企業に要請した。しかし企業は「ＮＯ」だった。
米国企業は、工場を中国から米国に戻したくても、「中国と同じ条件で労働者を雇用」できないから、米国には戻らずにベトナムなどに移転した。
私は「メキシコ国境」の「一帯」を「特別地域」にする提案をしている。「特別地帯」は主として、企業が中国から米国に工場を移転する、移転先です。
「メキシコ国境の特別地帯」では、「中南米」の「貧民」を「低賃金労働者」として「特別地帯」に入国させます。彼らの「居住区」は「特別地帯」に限定します。
「メキシコ国境の特別地帯」は日本の国土面積と同じくらいです。人口も日本と同じ「１億人」くらいです。メキシコ国境に日本と同じくらいの「特別地帯」を建設するのです。
中南米から受け入れる「暫定移民」の「賃金」は、「中国の労働者」と同じくらいにします。労働者の質もありますが、労務費だけなら中国製品に勝ります。
中南米の人々にとって、「低賃金」でも夢の世界です。仕事があるだけでも幸せです。暫定移民からの送金で中南米の国々も「親米」に傾くでしょう。
「特別地帯」で作られた製品は米国内に出荷されます。そして製品の一部は世界へ輸出されます。米国は「世界の工場」に戻ります。
「特別地帯」の「人口」により米国産の農産物は、増産するほどです。特別地帯の人々の消費財により米国のＧＤＰは驚異的に伸びます。
強いアメリカが戻ってくると、同盟国も「特別地帯」への原材料の輸出で潤います。「特別地帯」は巨額の投資を必要とします。世界の「カネ」は米国に集まるでしょう。
第一部．引用・参考資料
「過去数十年で最も危険な時期」 JPモルガンCEOが警告
https://forbesjapan.com/articles/detail/66696
明日も書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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