この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-07-16:拝啓、
英国のジョンソン首相は7月1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した。彼は香港市民に対して、英国の「市民権の取得」の「道を開く」と表明した。オーストラリアも「香港の住民」の受け入れ検討していると声明した。米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展する。資産が政府に没収されてしまう可能性もある。その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。中国は新型コロナウィルスに続いて国際社会を混乱に落とし込んでいる。国際社会は中国を完全に「デカップリング」して新しい国際社会を構築すべきである。
第１部。英政府は7月１日、約300万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を明らかにした。
中国が制定した香港国家安全維持法を巡り、英中間の緊張が一段と高まる可能性がある。
ジョンソン首相は下院での演説で、国家安全法は1984年に英国と中国が調印した共同宣言に違反していると言明した。
同宣言では97年の中国への返還に際して香港に高度の自治を認める「一国二制度」を約束している。
今回の計画は英政府が発行する海外市民（ＢＮＯ）旅券の保有者に市民権取得の道を開くもので、同旅券の保有者は香港に35万人いる。さらに250万人にＢＮＯの資格があるという。
英国はこの案を５月に初めて打ち出し、中国政府は英国による内政干渉だと非難している。
ラーブ外相によると、今回の措置は新設する「特別な移民受け入れルート」。
対象者にはこれまで半年間が期限だった滞在許可を５年間認め、労働も許可する。
５年経った時点で永住権の申請、永住権取得から12カ月後の市民権の申請をそれぞれ可能にする。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCSIYET0G1LE01
香港国家安全法の可決及び発効を機に、米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展するリスクがある。
香港国家安全法が発効すると、資産が政府に没収されてしまう可能性もあると考えているためだ。
その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。
シンガポールへの資産移転の動きを受けて、UBS、クレディ・スイス、ジュリアス・ベアなどのプライベートバンク各社は、中国や香港の顧客を対象としたオフショア資産運用担当者の増員を計画している、とロイター通信は報じている。その多くがシンガポールを拠点としたポストだという。
さらに、ヘッジファンド、プライベート・エクイティなども、
香港国家安全法をきっかけに、資産をシンガポールに移しているという。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0630_2
「国家安全法制」は全世界が対象だという。中国政府が危険だと思った者は中国（香港を含ん儒）に上陸した際、逮捕そして重罪が課される。トランプ大統領だって例外ではない。
中国は、地球は「すべて中国の所有」だと、思っている。
国際社会は中国を完全に「デカップリング」すべきです。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
